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| アジア向けシステム環境の基盤強化、およびバックアップセンターとして |
東京, 2013年1月28日 - (ACN Newswire) - ドットコモディティ株式会社（本社：東京都渋谷区恵比寿1-21-8、代表取締役社長 舟田仁）、及びドットコモディティの100%子会社であるマーケット・システムズ株式会社（本社：東京都渋谷区恵比寿1-21-8、代表取締役社長 舟田仁）は、第三番目のデータセンターを香港に開設し、2013年2月4日（月）より運用を開始いたします。これにより、グローバルにビジネスを展開しているアジア地域のブローカーや金融機関のお客様は、当社に接続していただくことで、エンドユーザのお客様に東京工業品取引所（TOCOM）をはじめ、CMEグループ、ICEヨーロッパ、ICEアメリカ、SGX等への高速で快適な取引環境をご提供いただくことが可能となります。
ドットコモディティは、2010年にアジアに重点を置いた海外展開を開始し、2012年より、香港のお客様に当社が独自に開発した多言語（日本語・英語・中国語）の取引ツールをはじめ、日本および海外市場への取次ぎ、清算サービスなどの提供を開始いたしました。この度、香港に第三データセンターを開設した背景としては、香港が中国本土のみならずアジア各国へのゲートウェイであり、また、世界の重要な金融センターとして位置づけられていることがあげられます。あわせて、日本国外にデータセンターを構築することにより、地震など不測事態発生時でも支障なく事業を継続できるバックアップ体制の強化を実現いたします。
代表取締役社長の舟田仁は、「当社の強みの一つは、お客様の注文をつなぐためのシステムとブローカレッジをパッケージにして、迅速、かつ安価に提供できる点です。このたび、香港にデータセンターを開設したことを機に、アジア地域のブローカーや金融機関のお客様に対して、システムを切り口とした営業活動を強化します。2013年、ドットコモディティは、アジアを中心としたグローバルなビジネス展開をさらに加速してまいります」と述べています。
金融商品取引法・商品先物取引法に係る表示
社名: ドットコモディティ株式会社
URL: http://www.commodity.co.jp/
- 金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第594号
- 商品先物取引業者 農林水産省令22総合第1351号/経済産業省平成22･12･22商第6号
所在地: 東京都渋谷区恵比寿1-21-8 セラ51 ビル6F
資本金: 18 億9,999 万円
設立: 2004年12月1日
加入協会: 日本商品先物取引協会
指定紛争解決機関: 日本商品先物取引協会相談センター
※金融商品仲介業に係る紛争等に関しては、「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター 」となります。
事業内容:
1．商品先物取引法に基づく、商品デリバティブ取引およびそれに付随する業務
2．金融商品取引法に基づく、金融商品仲介業務およびそれに付随する業務
3．システム提供サービス及び上記1、2に付随するサービス提供業務
手数料及びリスク情報について
ドットコモディティで取扱っている商品（株価指数先物・オプション取引、商品先物取引、海外商品先物取引、商品CFD取引）は、証拠金を預託することにより少額の資金でその数倍～数十倍の金額の取引を行うことが可能なレバレッジ商品です。このレバレッジ効果のため、相場の変動により預託した証拠金を上回る損失が生じる可能性があります。相場の変動により、追加で証拠金を預託する必要が生じる可能性があります。
各商品への投資に際して、ご負担いただく手数料等及びリスクの詳細等は商品毎に異なりますので、詳細につきましては、当社WEB サイトの当該商品等のページ及び契約締結前交付書面等をご確認ください。
お取引に際しましては契約締結前交付書面等をお読みになり、リスクや取引の仕組み等を十分にご理解いただき、ご自身の判断と責任においてお取引いただきますようお願い致します。
本件に関するお問い合わせ先
ドットコモディティ株式会社
広報担当: 五十嵐範久
E-mail: igarashi-n@commodity.co.jp
TEL: 03-5447-3022
FAX: 03-5447-3026
Topic: Establish Subsidiary
Source: Dot Commodity
Sectors: Daily Finance, Exchanges
https://www.acnnewswire.com
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