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東京, 2013年9月27日 - (ACN Newswire) - ソーラー開発事業及び不動産事業を手掛ける株式会社パシフィカ・キャピタルは、2013年9月25日、メガソーラー第1号案件の用地を取得いたしました。用地は、茨城県常陸大宮市に所在し、敷地面積は47,239m2。パシフィカ・キャピタルが設立した特別目的会社が所有者となり、メガソーラー事業の開発を進めてまいります。
敷地は、2012年3月に閉校した県立山方商業高校の跡地で、解体工事完了後、パネル設置工事に着手、2014年8月に竣工予定です。平成24年度の固定買取価格単価42円／kWhを確保済みで、発電所出力容量は2,909kWpを想定しています。
パシフィカ・キャピタルの代表取締役セス・サルキンは、今後のメガソーラー事業については、次のとおり見解を示しています。「弊社は、現在、平成25年度の買取価格条件のメガソーラー開発案件ならびに、第三者が立ち上げたプロジェクトの取得も、積極的に検討しています。日本における太陽光発電事業は、他国と比較すればまだまだ発展途上で多くの課題に取り組まなければなりませんが、弊社は、長年培ってきた不動産開発や資金調達のノウハウを活かすことができ、そこが大きな強みであると考えています」
1995年、前身のパシフィカ・コーポレーションとして設立以来、パシフィカ・キャピタルは東京並びに主要国内都市で商業系物件の投資・開発・運営に携わってまいりました。平成24年7月1日に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の導入以後パシフィカ・キャピタルは、ソーラー事業チームを組成し、現在中～大規模のメガソーラー事業の開発を更に進めています。
概要：株式会社パシフィカ・キャピタル
前身のパシフィカ・コーポレーション（本社・米国ワシントンDC）は、1995年から日本で事業を展開。約15年にわたり、東急電鉄株式会社、株式会社パルコ、株式会社トリアスなど国内屈指のデベロッパーと日本全国で商業施設開発の実績を重ね、高い評価を得てきました。2003年から株式会社パシフィカ・モールズとして国内に本社を置き、自社の経験豊富な社員を採用し、開発・資金調達・リーシング・アセットマネージメント・プロパティマネージメントまですべて自社で行える体制を確立させ、以後、低コストで高い価値を生み出すことが実現可能となりました。
現況に満足することなく、常に一つ先へ進むことがモットーのパシフィカは、2008年弊社が投資・アセットマネジメント・プロパティマネジメントを行っている千葉県旭市最大規模の商業施設の「旭サンモール」に、自社営業のシネマコンプレックスをオープンいたしました。
そして2011年。株式会社パシフィカ・モールズは資本増強の上株式会社パシフィカ・キャピタルとして、商業案件のみに特化せず、総合的に国内不動産及び債権の投資・アセットマネジメント・プロパティマネジメント・アドバイザリー業務を進るべく、新たな一歩を踏み出しました。
今後も、豊富な経験と実績から培ってきた資金調達能力と財務分析能力、立地に適したプランニング力と化初能力、幅広いネットワークによるリーシング力、テナントニーズに柔軟に対応できるコーディネーション能力を駆使して、現況に満足せず常に資産価値向上を考え、積極的に業務に取り組んでまいります。詳細情報につきましては http://www.pacifica-cap.com をご覧ください。
本件に関するお問い合わせ:
セス・サルキン
Seth.Sulkin@pacifica-cap.com
ソーラー事業用候補地のご紹介連絡先：
有馬俊一郎
shun@pacifica-cap.com
Topic: Press release summary
Source: Pacifica Capital K.K.
Sectors: Daily Finance, Real Estate & REIT, Daily News
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
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