|
|
|
|
|
|
| 牛肉関税の段階的撤廃は国産・輸入牛肉の需要を刺激、促進 |
東京, 2014年3月25日 - (ACN Newswire) - トニー・アボット豪首相の訪日を４月上旬に控え、豪牛肉業界代表団メンバーが本日から訪日を開始します。これは開始から７年を経た日豪EPA（経済連携協定）交渉において重要な最終決定が近づくのに合わせて計画されたものです。
豪牛肉業界代表団は訪日中、貿易パートナーや関係省庁担当者、及び日本の牛肉生産者と集中的に高レベルの会合を持ちます。これは、これまで日豪間で行われてきた重要なP2P（生産者から生産者へ）交流の一環であり、両国の生産者を支援すべくMLA豪州食肉家畜生産者事業団のイニシアチブにより始まったものです。
EPA交渉において、豪牛肉業界は日本が輸入牛肉に課す38.5%の関税を撤廃する道を模索しています。豪牛肉業界は、これまでに豪州が他の貿易相手国と交わした協定同様、関税の段階的撤廃により、日本の牛肉業界が国内の改革を行う充分な時間を確保し、厳しさを増す競争環境の中で日本市場が繁栄を確実なものにできると考えます。これにより、年間548億円もの輸入関税の重圧を緩和することで、究極的には日本の消費者に利益をもたらし、さらに（国内産及び輸入ともに）牛肉需要を刺激し増大させる見込みです。その結果、外食産業及び食品小売産業における雇用のいっそうの拡大に結びつくでしょう。
豪牛肉業界EPA日本タスクフォース議長ロッキー・ハート氏は、「EPA交渉が刻々と最終決定に近づく中、我々は交渉の行方を注視しています。牛肉の関税自由化に向けたあらゆる努力が、日本の国内産業及び究極的には日本の消費者にとって、必ずや長期的な利益をもたらすよう全力を尽くします」と述べました。
「我々は、日本政府が、関税削減は革新の原動力となり、飛躍的な成長機会を有する市場をさらに発展させる点において重要だとの認識を深めるよう期待しています」とハート氏は述べました。
日本は牛肉を始めとする「重要」農産物について高い関税の維持を求めており、これは豪牛肉業界が目指す貿易自由化と真向から矛盾します。
本件に関するお問い合わせ先:
メラニー・ブロック
+81 80 5671 7425
概要： MLA豪州食肉家畜生産者事業団
www.aussiebeef.jp , www.aussielamb.jp
Topic: Press release summary
Source: Meat & Livestock Australia Limited
Sectors: Daily News
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
