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| 日加経済連携協定に向けた前進を慫慂 |
東京, 2015年1月13日 - (ACN Newswire) - 在日カナダ商工会議所（CCCJ）は、本日、カナダ政府、並びに大韓民国政府へ、2015年1月1日から発効したカナダ・韓国自由貿易協定(CKFTA)についてのお祝いの言葉を送ります。CKFTAは、アジア太平洋地域でカナダの最初の自由貿易協定となるものです。
カナダのビジネス界およびその従業員は、GDP1兆1000億ドルにのぼりアジアで4番目、世界で15番目に大きい経済として5000万人の潜在的顧客を擁する韓国市場に参入するより大きな機会を得ることになります。CKFTA は、韓国にとって、GDP1兆9000億ドルで世界で11番目のカナダ経済への特恵アクセスと、2012年以来発効した韓米自由貿易協定に続いて北米市場へのこれまでになかった参入機会を提供します。韓国への利点として、カナダへ輸入される韓国産自動車へかかる関税の漸進的撤廃が含まれます。CKFTAが完全に履行されると、工業、農業、林業製品を含めた全ての領域の二国間貿易につき99パーセント以上の関税が撤廃されることになります。
CKFTAの発効によって、カナダと日本の間で通商協定締結の成果を上げることがますます喫緊の課題となります。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) と日加経済連携協定(EPA)の二つは相まって、韓国を含むアジア諸国との関係で公平な土俵の上で、相互的な市場参入機会の拡大から両国が裨益することを可能とします。
カナダと日本は、農業、林業、水産業、工業部門を含めた幅広い範囲の製品における貿易機会の拡充から利益を得る事になります。日本にとってカナダは、北米市場向けの日本製自動車及び部品の輸出において枢要な役割を果たしています。日本が将来へ向けてのエネルギーミックスを策定するとのチャレンジに取り組む中で、カナダはLNGを含めたエネルギー源の安定かつ信頼できる供給源として今までにも増して大きな役割を果たします。日加EPAとTPPの両方のイニシアチブを並行的に進めることにより、これまでの強固な二国間経済関係をさらに恒久的かつ互恵的なものに発展させる絶好の機会が提供されます。
ハーパー首相と日本の野田佳彦首相(当時)による2012年3月25日からの交渉開始以来、両政府は、直近の2014年11月中旬のラウンドまで7回にわたりEPA交渉を行なって来ています。CCCJは、日加それぞれの企業利益を代表する会員により構成され、両国間のビジネスを促進する任務を担う組織として、両国政府がTPPを可及的速やかに締結するのみならず、日加EPAを早急に締結するべく共同の努力を続けることを強く勧めます。
ウィルフ・ウェイクリーCCCJ会頭は、「我々在日カナダ商工会議所は、数年間にわたり日加EPA締結を奨励して来ました。私共はTPPと EPAは相互に補完し合うものと考えています。高度のEPAは、二国間輸出と投資における重要な障壁を撤廃することに加えて、TPP交渉における両国の交渉力を高めることとなり、２国間の関心事項についてもより効果的な取り組みを可能にすると言うのが当会議所の見解です。」と述べています。
2014年11月に、CCCJ、カナダ商工会議所と日本商工会議所は、日加両国の企業を招いて、資源、農業、製造業及びサービス部門についてのパネル・ディスカッションを行いました。これに出席した太平洋を挟む両国の企業関係者から、日加EPA 締結への希望が明らかに表明されました。CCCJとして、両国の関係ビジネス団体と共に、EPA実現のために、日加両国政府が政治的意思を発揮することを呼びかけます。
在日カナダ商工会議所（CCCJ）について
在日カナダ商工会議所は、250名以上の会員（政府・法人・団体・個人）を擁す、日加間の商工活動と経済交流推進を目的とする非営利の民間会員組織です。東京および大阪を拠点に35年以上にわたって在日カナダ実業界を支援し、日加間における通商の発展に努めてきました。経済会議、大使朝食会、高円宮妃殿下をお迎えしてのメイプルリーフ・ボール、起業家セミナー、他の在日外国商工会議所とのネットワークイベントなど様々な活動を通して、両国におけるビジネスコミュニティを構築し、日加ビジネスや交流に貢献しています。詳しくは www.cccj.or.jp をご覧ください。
マスコミコンタクト:
在日カナダ商工会議所
橋本ひかる
Tel: 03-5775-9500
Topic: General Announcement
Source: The Canadian Chamber of Commerce in Japan
Sectors: Daily Finance, Daily News
https://www.acnnewswire.com
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