東京, 2025年2月3日 - (JCN Newswire) - 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター（理事長：荒井秀典、以下 国立長寿医療研究センター）とエーザイ株式会社（本社：東京都、代表執行役CEO：内藤晴夫、以下 エーザイ）は、国立長寿医療研究センターの監修のもと、エーザイが「認知機能低下リスクの低減と栄養に関するガイダンス」（以下、「ガイダンス」）および「認知機能低下リスクの低減に寄与する宅配食/ミールキット開発の手引き」（以下、「手引き」）を作成し、宅配食/ミールキットサービスをはじめとする食品関連企業への提供を開始したことをお知らせします。

健康的な食事は成長や発達、疾患予防など、生涯を通して極めて重要な役割を果たし、近年では、認知症や軽度認知障害（MCI）の予防にも有効である可能性が報告されています。認知機能低下の早期発見と早期対応の重要性に関する理解が高まる中で、適切な食事は認知症のリスク低減の重要な選択肢の一つと考えられています。

国立長寿医療研究センターでは、認知機能の維持や公衆栄養の向上に資する研究成果を、学術的な発表だけにとどめず、社会実装へとつなげていく取り組みを推進しています。エーザイは、40年にわたる認知症領域での研究開発の知見を活かして様々なパートナーと連携することで、認知症に関する課題解決への貢献をめざしています。今回、エーザイは、国立長寿医療研究センターによる監修のもと、8,269 件の国内外の認知機能低下リスクを低減する栄養素や食事に関する研究をレビューし、どのような食事が認知機能低下リスクを低減する可能性があるのかについてガイダンスを作成しました。また、認知機能の維持・向上に関連するエビデンスを客観的に評価し、「認知機能低下の原因となる低栄養およびフレイルの防止」「認知機能低下リスクを低減する栄養素」「認知機能低下リスクを低減する栄養バランス」の観点から宅配食/ミールキットメニューの開発に向けた手引きを作成しました。本ガイダンスおよび手引きは、これらを活用し認知症の啓発活動にご協力いただくことに合意いただいた食品関連企業に対し、ご希望に応じてエーザイが提供するものです。国立長寿医療研究センターとエーザイは、宅配食/ミールキットにとどまらず、より多くの食品関連企業と連携していく予定です。

本取り組みは、国の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に示される共生社会の実現にも寄与するものです。国立長寿医療研究センターとエーザイは、本取り組みを通じ、産官学連携による公衆栄養の向上をめざすとともに、健康寿命の延伸や高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられる社会の実現に貢献してまいります。

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