|
|
|
|
|
|
| 不透明なコミュニケーションが日本の政府や企業に対する国民の信頼低下を招き、世界の日本に対する評判も危機に晒すことに |
東京, 2013年9月17日 - (ACN Newswire) - 世界最大のPRコンサルティング会社エデルマンの社長兼CEOであるリチャード・エデルマン（Richard Edelman）は本日、東京にて、日本再生のために撒かれた種が実を結ぶために必要な、企業行動やコミュニケーションの変化について講演を行いました。
「安倍総理の矢に大きな注目が集まっています。しかし、これらの矢を放つ弓には関心が向けられていません。日本再生の矢に加えられるべき弓として、政府も企業も同様に透明性を徹底するという決意こそが、絶対不可欠であると確信しています。」と、エデルマンは語っています。
2011年3月11日に発生した地震と津波を原因とする福島原発事故は、日本の上からの統制式コミュニケーションの弱点を露呈しました。透明性に欠ける東京電力および政府のコミュニケーション、また報道機関による不正確な報道が、日本国民の政府、官公庁、産業に対する信頼を失墜させました。
この経験から、透明性は選択の余地のない必須のものだという教訓を得ました。
震災後、政府と企業に対する信頼に焦点を当てた年次グローバル調査であるエデルマンの信頼度調査「2012 エデルマン・トラストバロメーター」(2012 Edelman Trust Barometer）によると、日本では政府に対する信頼度が企業に対する信頼度を20%下回るまでに落ち込んだことが判明しています。
「これまで通り業務を行うために、後戻りできないところまで来ています。上からの統制が失敗した今、コミュニケーションの形態は、より深く関与する形に移行しなければなりません。それは、透明性の徹底という新たな基準です。企業はどのように、なぜ実施するのかを説明する必要があります。企業は社会的問題の解決に関与すべきであり、そして決定が消費者に及ぼす影響について説明しなければなりません。」と、エデルマンは続けます。
「透明性の徹底」の5つの原則:
1. 完全な透明性は水平型コミュニケーションと垂直型コミュニケーションを統合することから生まれる
危機におけるコミュニケーションの新しい常識は、水平型と垂直型の統合です。これは個人的な意見に基づき継続的に展開されるオンラインでの対話（水平型）と、従来の報道を通じて伝えられる事実分析に基づいた情報（垂直型）の融合が一例として挙げられます。
2. 従業員を主要パートナーとする
これまでは企業の行動は株主、規制当局、消費者に優先して知らされ、従業員に伝えられるのは最後でした。エデルマン・トラストバロメーターの最新調査結果では、回答者による従業員への信頼度は、CEOや政府関係者への信頼度に比べてはるかに高いと示されています。従業員はまた、ソーシャル・メディア・チャンネルへの関与も大きいのが特徴です。企業、そして政府は、従業員とより緊密な関係を築かねばなりません。従業員自身のアイディアや仕事の功績を共有するプラットフォームを用意するだけでなく、新しい戦略を共有していくことも必要です。
3. 顧客や消費者に参加する機会を与える
研究開発が強みである日本では、素晴らしいイノベーションを商品化するためには、製品導入のプロセスは従来の市場調査（フォーカスグループやテスト販売等）を超えたものであるべきだというのが、消費者マーケティングの新たな常識です。今日では、ブランドとブランドのファンの消費者が継続的につながる機会があり、特にSNSではそのつながりが顕著です。
4. 社会とパートナーを組む
企業は、グローバル・ガバナンス（国境を越えた世界的な統治）において信頼度の高い非政府団体と組み、社会的重要度の高い課題に対する達成可能な目標を定め、その進捗状況を定期的に報告するべきです。海岸の清掃など、実施した活動を報告するシンプルな「CSRレポート」ではもはや十分とはいえません。
5. 行動を起こす前に地域社会と協力する
企業は地域社会を最重要ステークホルダーと認識し、地域住民の見識を企業の経営や成長計画に取り込む必要があります。新たなプロジェクトの適切性を協議すべきです。
エデルマンは次のように述べています。「企業は弓を最初に使う存在であるべきです。日本企業は既に、多くの点で先を走っています。しかし、欠けている点は、国内外の主要関係者との透明なコミュニケーションを保ち、透明性の重要性について知らせることです。企業は透明性徹底の推進をリードするべきです。総理大臣の矢は主に政府の管轄ですが、私が主張する弓は、企業が独自にリードできるはずです。それが日本の再生というよりも、日本の再起を実現するのです。」
エデルマンについて
エデルマンについて エデルマンは世界最大のPR会社であり、世界67都市の拠点に約4,800名の社員を擁し、30都市以上に関連会社を持っています。米国の広告業界専門誌Advertising Ageで2009年に「top-ranked PR firm of the decade」に選ばれたほか、2010年と2011年に「A-List Agencies」を受賞。Adweekの「2011 PR Agency of the Year」、PRWeekの「2011 Large PR Agency of the Year」に加え、PR業界情報会社Holmes Reportの「2011 Global Agency of the Year」、「2012 Digital Agency of the Year 」の各賞を受賞。Advertising Ageの「Best Places to Work」に2010年と2012年に選ばれたほか、米国の求人サイトGlassdoorの「Best Places to Work」のトップ10にも2011年と2012年に選ばれています。傘下には専門子会社としてEdelman Berland（調査）、Blue（広告）、A&R Edelman（テクノロジー）、BioScience Communications（医療分野におけるコミュニケーション）とEdelman Significa（ブラジル）、Pegasus（中国）があります。詳細は、 http://www.edelman.com をご覧ください。
エデルマン・ジャパンについて
世界最大の独立系PR会社の日本支社として2005年に設立したエデルマン・ジャパンは、起業家精神と顧客第一主義という創業者ダン・エデルマンの経営理念を継承し、メディアリレーションズから最新の戦略的PR手法におよぶ幅広いサービスを提供しています。世界67拠点の海外オフィスという世界最大級のネットワークを活かし、日本国内におけるPRサービスのみならず、日本企業の海外におけるPR活動支援も展開しています。エデルマン・ジャパンは2012年にcampaign Asia-Pacificの「Japan/Korea PR Agency of the Year」シルバー賞を受賞しました 。詳細は http://www.edelman.jp をご覧ください。
お問い合わせ先:
エデルマン・ジャパン株式会社
ロックマン
TEL: 03-6858-7711
E-mail: daniel.lochmann@edelman.com
トピック: Research / Industry Report
Source: Edelman Japan
セクター: Daily News
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
