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東京, 2015年6月4日 - (JCN Newswire) - トニー・タン博士(CFA協会 アジア太平洋地域 基準・金融市場信頼性調査部長)のコメントによると日本は、コーポレートガバナンスの問題に近年ようやく本腰を入れ始めた国の一つです。スチュワードシップ・コードは2014年に導入、コーポレートガバナンス・コードは今年6月に施行されました。新たなコードは安倍晋三首相の構造改革プログラムの一環であり、いわゆるアベノミクス「第三の矢」です。
日本政府は株主資本利益率の向上に向け努力しています。資本供給側画による企業の正しい行動を促進するスチュワードシップ・コードと、企業の行動方針の指針となるコーポレートガバナンス・コードは、日本企業をより収益性の高い次元に導く重要なメカニズムです。
企業がこれらのコードを導入するには努力が必要かもしれません。透明性は企業に投資を呼び込みます。コーポレートガバナンスは、株主資本利益率と同義ではありません。企業が株主に寄り添っているという、目に見える兆候がなければならず、具体的には、IR部門の設置と、取締役会の頻度、役員の資格や報酬、役員の会議出席回数についての情報を伴う、年次報告書（アニュアルレポート）による開示などが挙げられます。
また、企業は取締役会の構成において社外取締役を増やす用意をすべきです。そして、取締役会はすべての株主の最善の利益のために行動しなければなりません。
コーポレートガバナンス・コードの遵守を奨励するための方策の一つは、コーポレートガバナンス導入レベルに基づいた企業の格付けです。シンガポールではコードを導入してから数年間これを実施しました。これは公開情報となることから、下位4分の1の企業は相当の非難を受け、そして改善することに努めました。
政治家や規制当局がこの問題を取り上げることも重要です。また、企業も、変革について意見を述べるべきです。日本のGPIFがこの問題に真剣に取り組む企業にのみ投資することで、コード導入において重要な役割を果たすことができるでしょう。しかしながら、コーポレートガバナンスは一夜で実現するものではありません。政府をはじめとする様々な関係者の努力に左右され、本格的に同コードが運用されるまでには5～8年を要するでしょう。
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