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| 6月29日東証上場、「上場インデックスファンドアジアリート」 |
東京, 2017年6月5日 - (JCN Newswire) - 日興アセットマネジメント株式会社（以下、「日興アセット」）は、日本で初めてとなる*アジア地域のREIT（不動産投資信託）を投資対象とした上場投資信託（ETF）「上場インデックスファンドアジアリート」＜愛称：上場アジアリート、証券コード：1495＞を新たに設定し、東京証券取引所に上場します。ファンドの設定は6月22日、上場は6月29日の予定です。
シンガポールや香港、マレーシアといったアジア地域のREIT市場は、相対的に高い経済成長などに伴なう都市化の進展などを背景に、近年大きく成長しています。市場の堅調な推移に加え、分配金利回りも比較的に高い水準にあり、魅力的な投資対象としての注目は年々高まっています。「上場インデックスファンドアジアリート」は、このように魅力高まるアジアのREITを投資対象とする、日本初のETFです。
「上場インデックスファンドアジアリート」は、「FTSE EPRA/NAREIT アジア（除く日本）リート10％キャップ指数」という、日本を除くアジア各国の上場不動産投信（およびそれに類する有価証券）の投資収益を時価総額で加重平均した指数への連動をめざし、主としてシンガポール証券取引所に上場されているシンガポール籍外国投資信託 日興AM・ストレイツ・トレーディング・アジア（除く日本） リート シンガポールドル建受益証券に投資します。この指数の構成銘柄と組入比率は毎年3月、6月、9月および12月に見直され、個別銘柄の組入比率はリバランス時に最大10％に制限されます。
なお、「上場インデックスファンドアジアリート」が投資対象とするシンガポール籍外国投信は、日興アセットのシンガポール現地法人である「日興アセットマネジメント アジア リミテッド」が今年3月、シンガポール証券取引所に上場したETFであり、当地の投資家の皆様にはこのシンガポール籍ETFを通じてアジアREITへの投資機会をご提供しています。今後も高い成長が期待できるこの資産クラスに、相対的に容易かつ低コストでアクセスできる投資ソリューションを、日興アセットはグローバルベースでお届けしています。
日興アセットはこれまでも、投資家のみなさまのニーズに合致したさまざまなタイプのETFの開発に先駆的に取り組んでまいりました。今後もより一層の商品の充実に努め、幅広い投資機会をご提供してまいります。
*日興アセットマネジメント調べ
※「上場インデックスファンドアジアリート」の商品内容については、下記サイトもご参照ください。
http://www.nikkoam.com/products/etf/lineup/asiareit
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.acnnewswire.com/clientreports/598/nikkoam_170605.pdf
日興アセットマネジメントについて
日興アセットマネジメントは、日本そしてアジアを代表する資産運用会社です。株式、債券、オルタナティブ、マルチアセットなど多様な資産クラスを対象とするアクティブ運用やETF（上場投資信託）を含むパッシブ運用など、革新的な投資ソリューションを提供しています。
55年を超える実績を誇り、30以上の国・地域から集まる人材を世界11カ国・地域に擁して、200名超の運用プロフェッショナルが約20.3兆円の資産を運用しています。グローバルな視点を活かし、お客様のニーズにお応えする様々な商品の開発を推進するとともに、優れた運用パフォーマンスの実現を常に追求しています。銀行などの金融機関、証券会社、生命保険・損害保険、ファイナンシャルアドバイザーなど、国内外の計300社超の販売ネットワークを通じ、個人投資家の皆様や年金基金や金融機関など世界中の機関投資家のお客様に対して幅広いサービスを提供しています。詳しくは、日興アセットマネジメントのHPをご覧ください。 http://www.nikkoam.com/
*日興アセットマネジメント株式会社および連結子会社の役社員を含む。
**日興アセットマネジメント株式会社および海外子会社の連結運用資産残高（投資助言を含む）の2017年3月末現在のデータ
トピック: Press release summary
Source: Nikko Asset Management Co., Ltd.
セクター: Exchanges & Software, Daily Finance, Daily News, Funds & Equities, Blockchain Technology, Banking & Insurance
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
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