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| AIの社会実装やデータ利活用において、法制度・倫理・社会受容性など総合的な観点からの事業体制を強化 |
東京, 2018年10月1日 - (JCN Newswire) - NECは、AI(人工知能)の社会実装や生体情報の利活用がプライバシーなど人権に与える影響を考慮し、「Human Rights by Design」に基づいた戦略策定・推進を行うため、専門組織「デジタルトラスト推進本部」を本日付で新設しました。「Human Rights by Design」(以下 HRbD)は、「Privacy by Design」の考えを人権全体まで広げ、プライバシーのみならず公平性など人権尊重の考え方をバリューチェーンの各プロセスに組み込むアプローチです。
新組織は、技術に加え、法制度・倫理など社会受容性に係わるノウハウを有する専門要員で構成します。あわせて、有識者・NPO・消費者など様々なステークホルダーから構成される「外部有識者会議」を設置します。これにより、AIや生体情報など各種データを扱う事業で生じる新たな課題への対応力を強化します。
具体的には、(1)データ流通に係わる事業の戦略策定・推進、HRbDに基づく製品・ソリューションの企画、(2)HRbDに基づく全社ポリシーや社内ルールの策定・マネジメント、(3)ステークホルダーとの対話によるコンセンサスの獲得や政策提言、(4)従業員や取引先などバリューチェーンに係わる関係者のHRbDに対するリテラシー向上施策、などを行います。
NECは、2017年4月に「データ流通戦略室」を設立し(注1)、パーソナルデータの利活用に向けた戦略策定や政策提言などを進めてきました。
新組織は、デジタル時代において世界から信頼され続ける企業でありたいという思いで「デジタルトラスト推進本部」と命名し、従来の体制と機能を強化し、全社を牽引していきます。
現在、グローバルな社会課題解決に向けて、パーソナルデータを活用した新サービスやイノベーションの創出が期待されています。そのような中、プライバシーへの配慮、倫理や受容性を鑑みた活用原則・法制度への対応が一層重要となり、人とAIの共存への諸課題に対するガイドラインについても国際的な議論・検討が進んでいます。新組織の設立は、事業者としてそれらを具体化・実践する取り組みです。
NECは、最先端AI技術群「NEC the WISE」(注2)やIoT技術、顔・虹彩・指紋/掌紋・指静脈・声・耳音響等の生体認証「Bio-IDiom」(注3)などを活用した社会ソリューション事業を推進しており、「2020中期経営計画」ではセーフティ事業をグローバルの成長エンジンと位置づけています。新組織は、これら成長事業の遂行に重要な機能となります。
また、当社は社会課題起点で事業を進める道標として、本年7月、ESG (環境・社会・ガバナンス)視点で経営が優先して取り組む9テーマ(マテリアリティ)を特定しました(注4)。その1つである「社会受容性に配慮したプライバシー」を新組織が中心となって推進していきます。
NECはこうした取り組みを通じて、より一層、社会価値創造に取り組んでいきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201810/20181001_03.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
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