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| 村の活性化や移住人口の拡大を目指す |
東京, 2018年10月9日 - (JCN Newswire) - 長野県北相木村(注1)は、長野県(注2)および一般財団法人長野経済研究所(注3)と連携し、日本電気株式会社(注4、以下NEC)の「シェアリングサービスプラットフォーム」(注5)を活用し、今月から、村内の遊休施設を企業・大学などに対しサテライトオフィスや研修・合宿等、幅広く使えるシェア施設として提供開始します。
なお本取組は、総務省の平成30年度「シェアリングエコノミー活用推進事業」(注6)14団体の1つとして採択されたもので、第一弾として、本日から12月20日の期間限定で提供を開始します。
NECのシェアリングサービスプラットフォームは、企業や自治体の保有する会員情報と余剰資産(ヒト・モノ・場所等)を活用してシェアリングエコノミー創出を支援するプラットフォームです。
北相木村は、村の面積の9割を山林が占めている地方の山間自治体で、従来から村の人口減少や高齢化が課題となっていました。本プラットフォームを活用することで、従来、ダム建設の際に事務所および宿泊施設として利用していた低未使用状態の村有の建物を企業や大学等の団体利用者に対し、サテライトオフィスや研修・合宿等、幅広く使えるシェア施設として広く提供します。これにより、来村者増加による村の活性化に加え、中期的には、移住者の拡大を目指していきます。
今後も北相木村は、施設シェアに加え、村内労働力を有効活用するレイバーシェアなど来村者への魅力向上や住民への福祉充実に向けた各種シェアリングサービスを提供していく予定です。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201810/20181009_03.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
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