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東京, 2019年1月8日 - (JCN Newswire) - 住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング株式会社（本社：横浜市西区、取締役社長：小林繁久、以下「MHIENG」）をパートナーとして、フィリピン共和国マニラ都市圏における都市鉄道Manila Metro Rail Transit System 3（以下「MRT 3号線」）の改修およびメンテナンスプロジェクト（以下「本プロジェクト」）を、フィリピン共和国運輸省（以下「DOTr」）から受注しました。
MRT3号線は、住友商事がMHIENG（当時、三菱重工業株式会社、以下「MHI」）をパートナーとして、高架構造物、駅、レール、信号、通信、変電設備、架線、車輌基地、電車を含む、全長17キロメートル、総駅数13駅の都市交通システム一式を建設したプロジェクトです（73両のチェコ製車輌を使用）。当時、日本輸出入銀行（現国際協力銀行）が輸出信用を供与し、車輌部分にはチェコ輸銀が輸出信用を供与したものです。2000年に全線開業して以来、十数年にわたりマニラ市民の移動手段として活用されてきました。
2012年までは住友商事がMHIおよび三菱重工グループのTES Philippines Inc. (本社：フィリピン共和国ケソン市、取締役社長：森田清、以下「TESP」)をパートナーとして、メンテナンス契約を請け負っていましたが、2012年以降、システムの老朽化やメンテナンスパーツの調達が滞るなどの事由により、システムの稼働率が低下していました。
本プロジェクトにおいてはTESPもパートナーに加わり、老朽化などにより稼働率が下落した車輌や設備一式を、通常運行を妨げることなく大規模に改修し、安全で効率的な路線への復旧を目指します。また、改修完了後も高い稼働率を継続維持するために、安全なメンテナンス体制も新たに構築します。2019年1月に着工し、2022年7月（契約期間43か月）に完工します。契約金額は、約355億円であり、DOTrは、国際協力機構による円借款により資金調達します。
マニラ市内においては、交通渋滞の経済的損失が1日約35億ペソ（約75億円）に上っているとの見方もあり、MRT3号線の改修と乗客輸送能力の増強は交通渋滞の軽減にも寄与すると考えています。
住友商事は、これまでに国内外で積極的に鉄道関連ビジネスを展開しており、東南アジア、米国、東アジアを中心に数多くの鉄道建設案件、車両輸出案件を手掛けてきました。住友商事は、豊富な経験を活かして本プロジェクトの着実かつスムーズな契約履行を推進していきます。
MHIENGは、これまでの納入や稼働実績に裏付けられた交通システムの信頼性に加え、豊富な実績から培ったエンジニアリング力やプロジェクトマネジメント力を強みとして、新規路線建設だけでなく既存路線の拡張、輸送力増強、更新工事にも取り組み、交通システム普及にさらなる力を注いでいきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://www.mhi.com/jp/news/story/19010802.html
概要：三菱重工業株式会社
詳細は www.mhi.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
セクター: Energy, Alternatives
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