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東京, 2019年12月4日 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、2020年1月1日付の役員人事および組織改正を発表しました。
トヨタは、持続的な成長に向け、ビジネスユニットの設置や地域本部の再編、カンパニー制の導入等、それぞれのビジネスや地域毎に、現場に近いリーダーが即断即決で必要な施策を実行できる体制づくりを進めてまいりました。また、本年1月には、「経営のスピードアップ」に加え、現場に根差した「専門性」と「人間性」を兼ね備えたプロ人材の育成を狙いに、役員体制の変更と幹部職の設定を行いました。今までにないスピードで激しく変化する外部環境の中で、構造改革に向けた重点課題に早急に対応するため、柔軟な人材の配置のための仕組みづくりや人材育成を実施してまいりました。
今回の人事や組織改正では、それらの取り組みをより一層加速させるため、領域長を「統括部長」と「フェロー」に見直し、執行役員以上のトップ経営陣と実務を担当する現場との間の階層をさらに減らすことで、実行力のさらなる強化とスピードアップを推し進めてまいります。また同時に、トップによるそれぞれの現場での指導・育成を通じ、組織全体の力の一層の底上げを図ってまいります。
今回の体制変更について、豊田章男社長は以下のように述べています。「CASE革命によって、これからのクルマは情報によってあらゆるモノ・サービスとつながり、社会システムの一部になってまいります。これからはアライアンスの時代であり、『仲間づくり』が重要となります。まずは、トヨタで働く一人ひとりが『この人と一緒に仕事をしたい』と思われる人間にならなければなりません。仲間から『選ばれるトヨタ』になるために、人事制度の見直しも含め、専門能力と人間力を身につけた人材の育成に取り組んでまいります。」
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/30923536.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Toyota Motor Corporation
セクター: Automotive
https://www.acnnewswire.com
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