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| 震災を経験した岩手県の自治体と連携を加速 |
東京, 2020年2月5日 - (JCN Newswire) - 三菱自動車工業株式会社(本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤 隆雄、以下三菱自動車)は、2月3日に岩手県大船渡市（戸田公明市長）、5日に同県陸前高田市（戸羽太市長）とそれぞれ災害時協力協定を締結しました。先月提携した同県山田町（佐藤信逸町長）を含めた3市町をはじめ、2011年3月11日に発生した東日本大震災の津波で沿岸部が甚大な被害を受けた岩手県内の各自治体では、行政や市民が一体となって防災体制を強化してきました。
当社は災害発生時に電動車を速やかに被災地・避難所へ提供できる体制づくりを全国で目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、岩手県をはじめとした震災被災地の自治体との連携も引き続き加速してまいります。
本プログラムの目的は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスを無くし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』などの電動車をいち早く被災地にお届けすることです。岩手県では震災を教訓とした高い防災意識を背景に、岩手三菱自動車販売株式会社（千田茂穂代表取締役社長）がプログラムの理解促進活動に力を入れており、2月5日時点で県内の10の自治体と提携しています。これは、昨年8月のプログラム開始以降、一つの都道府県としては全国で最も早いペースとなっています※。
東日本大震災の発生後、当社は電気自動車『i-MiEV』を被災地に提供し、復旧・復興活動に活用いただきました。また、震災後に市場へ投入した『アウランダーPHEV』は、エンジンで発電した電気を大容量の駆動用バッテリーに蓄え、必要に応じて外部に給電できる機能を備えています。近年深刻さを増す様々な自然災害の際にその価値が認識され、昨年9月に千葉県で大規模停電を引き起こした台風15号でも社会福祉施設での給電等で活用いただきました。
当社はこれからも、災害に備える全国の自治体と連携を図りながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めてまいります。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2020/detail5412.html
概要：三菱自動車工業株式会社
三菱自動車の企業コミュニケーションワード「Drive@earth」
地球を走る。地球と生きる。三菱自動車。
人とクルマ、社会とクルマ、地球とクルマの新しい時代を拓くために。いま、三菱自動車は挑戦を始めています。走行中のCO2排出ゼロ。地球温暖化防止に貢献する新世代電気自動車、i MiEV（アイミーブ）の世界投入。軽自動車で培った技術を存分に活用、燃費性能にすぐれたグローバル・スモールの提案。世界の環境基準をクリアしながら、走りの楽しさにあふれた三菱ならではの小型ＳＵＶの開発。さらに、新ディーゼルエンジンによるラリー参戦を通じて、走りと環境を両立する、新次元のクルマづくりを追求してゆきます。
私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。
詳細はこちらからご覧ください。 www.mitsubishi-motors.co.jp
トピック: Press release summary
Source: Mitsubishi Motors
セクター: Automotive
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