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| Thursday, 20 December 2012, 14:00 HKT/SGT | |
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Source: Hays | |
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東京, 2012年12月20日 - (ACN Newswire) - 人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社：東京都港区、代表取締役兼アジア地区オペレーション・ディレクター：クリスティーン・ライト、以下ヘイズ・ジャパン)は、ヘイズ・グループが11月に日本、中国、マレーシア、シンガポール、香港で1,570人を対象に実施したウェブサイト調査から、アジア全体で離職率が高まっている傾向にあり、日本企業においても社員を維持するための戦略が求められているとコメントしています。
日本の回答者295人のうち1～2年で転職すると回答した人は30%、2～4年の勤務後に転職を考えた人は45%、一つの企業に5年以上在職している人は25%でした。
ヘイズ・ジャパン代表取締役兼アジア地区オペレーション・ディレクター、クリスティーン・ライトは調査結果に対して次のように述べています。「1～2年で転職したと回答した人は、香港で63%、シンガポールで46%、中国で41%でした。日本の離職率はこれらの国や地域と比べ、比較的低いと言えますが、高い離職率は企業の生産性に影響をもたらすため、日本企業も、特に手放したくない優秀な社員をどのように維持するか対策を講じるべきでしょう」。
高い離職率の背景にはいくつかの要因があります。「ヘイズの2012年10-12月期の採用動向レポートによると、社員は転職に対して慎重ではあるものの、社内における昇進・昇格よりもスピーディにキャリアアップが図れる転職の機会に興味を持っています」。
「このような考え方が1～4年で離職する人の数に反映されているのかもしれません。離職率の低減化に向けては、いくつかコストのかからない戦略があります」。
ヘイズ・ジャパンが提案する社員を維持するための5つのアドバイスは次の通りです。
1. 成果の管理
社員を維持するための鍵を握るのが社員の成果管理です。人事考課はいたってシンプルではあるものの、とても重要なプロセスで、定期的に行われることが大切です。管理職は社員の人事考課を必ず実施してください。また人事考課の結果を社員に伝えることは関係構築の絶好の機会となりますので全社員が使い易いようユーザー・フレンドリーなシステムを構築してください。人事考課の席で明確な達成目標と期限を社員と話し合い、同意することで、社員は目標に向かって安心して仕事に取り組むことができます。
2. リーダー
社員と直接関わる現場の管理職も重要です。彼らについても勤務評価を行うべきでしょう。社員は人材が理由で離職することを忘れないでください。彼らにとっては管理職こそが現場です。現場の管理職はチームのやる気を高め、鼓舞し、成果管理を行い、良くても悪くても目標設定をするのです。そしてチームメンバーの勤務評価の結果について良い点に対してはさらに良くするように、達成できなかった点に対しては達成するための解決策を提示します。社員を維持する戦略の一部として、管理職を教育することも大切です。
3. 良い人間関係
社員は人間関係が良好であれば、自身が会社に求められている人材と感じ、その会社にとどまる傾向があります。従って社員を理解し、コミュニケーションを深め、良好な関係構築を図るよう注力すべきです。社員アンケート、オンライン・フォーラム、人事考課などの機会を有効に使い、社員にキャリア・アップや勤務評価の仕方などについて意見を求めるのも良いでしょう。社員のキャリア構築については様々な要因が関係しますので先入観を持ってはいけません。社員のキャリア目標を知るために率直でオープンな話し合いをおこないましょう。
4. キャリア・パスの構築
適切なキャリア構築計画が無いと社員はやる気を失い、転職を考えるようになります。企業ごとに様々なキャリア構築の規範があり、キャリア開発と昇格はほとんど同義に使われています。しかし、必ずしも昇格だけがキャリア構築の対象とは限りません。より大きな責任を与え、他の社員の管理を任すこともできます。あるいは他の社員のコーチングやトレーニングを実施し、プロジェクトを担当させ、ミーティングの議長の役割を務めさせることもできます。
5. トレーニングと自己開発
トレーニング・コースの導入や教室での研修が、常に社員のトレーニングや自己開発を意味するのではありません。企業の長年の蓄積された知恵や技能を継承する上でメンター制度は有効であり、社員の維持にも役立ちます。一対一のトレーニングや、責任の増加なども効果的です。知識・技能の向上をめざし社員の自己開発に投資をすれば、ゆくゆくは会社、社員に有益な結果をもたらすこととなります。
ヘイズ・グループについて
ヘイズ・グループは、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。世界33の国と地域*、245の拠点において、およそ7,800人の従業員が経験とスキルを備えた人材サービスをグローバルに提供しています。
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社について
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、ヘイズ・グループの日本法人として2001年に東京で設立されました。同社は日本で唯一、東京赤坂本社、新宿支店、大阪支店の3つの国内拠点を擁する外資系人材紹介会社です。「経理・財務」、「金融」、「ファイナンス・テクノロジー」、「人事」、「ヘイズ・リソース・マネージメント」、「IT」、「保険」、「法務」、「ライフ・サイエンス」、「オフィス・プロフェッショナル」、「不動産関連」、「セールス&マーケティング」、「サプライチェーン」の13の専門分野に精通したコンサルタントが豊富な知識と経験をもとに、正社員から契約・派遣社員まで、企業の人材採用や個人のキャリアアップを支援しています。
* 日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ
本件に関するお問い合わせ先：
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社
朝倉 03-3560-2813
トピック: Research / Industry Report
Source: Hays
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