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エレクトロニクス製品の年間消費電力量を平均30%削減※ |
東京, 2015年6月4日 - (JCN Newswire) - ソニー株式会社は、2016年度~2020年度のグループ環境中期目標 「Green Management(グリーンマネジメント)2020」を策定しました。この中期目標では、以下の3点を注力すべき重点項目とし、環境負荷を低減するための様々な施策を推進します。
- エレクトロニクス事業においては、2020年度までに製品の年間消費電力量の平均30%削減(2013年度比)、エンタテインメント事業では、コンテンツの活用を通じて全世界で数億人以上に持続可能性の課題を伝えることを目指すなど、各事業領域で特色を活かした目標を策定し、施策を推進 - 製造委託先や部品調達先に温室効果ガス排出量や水使用量などの削減を求めるなど、バリューチェーン全体における環境負荷低減の働きかけを強化 - 再生可能エネルギーの導入を加速
ソニーグループは、2050年までに自社の事業活動および製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」を達成することを長期的ビジョンとして掲げています。「Green Management 2020」は、「環境負荷ゼロ」達成のために、2020年度までに成し遂げなければならないことを2050年から逆算して定めています。2015年度までの環境中期目標「Green Management 2015」では、すべての項目において目標数値を達成する見込みであり、今回の「Green Management 2020」策定により、「環境負荷ゼロ」達成に向けた環境負荷低減活動を更に加速していきます。
また、ソニーはWWF(世界自然保護基金)が実施する温室効果ガス排出削減プログラムであるクライメート・セイバーズ・プログラムに2016年度以降も引き続き参加します。気候変動に係る目標については、WWFおよび第三者認証機関による検証を受けています。
ソニーグループ「Green Management 2020」の重点項目:
1.事業領域別の目標の策定と施策の推進エレクトロニクス事業では、製品の年間消費電力量を2020年度までに平均30%削減(2013年度比)します。そのために、製品開発や設計段階より環境配慮を追求し、テレビなどの主要製品の消費電力を大幅に削減します。また、今後デバイス分野での生産量増加が見込まれる製造事業所においても、製造設備の高効率化や製造現場における積極的な環境負荷削減活動を推進し、製造および非製造事業所から排出される温室効果ガスを5%削減(2015年度比)します。エンタテインメント事業においては、コンテンツと配信ネットワークを活用することにより、全世界の数億人に向けて、持続可能な社会について啓発し、環境に配慮したアクションを促します。
2.バリューチェーン全体における環境負荷低減の働きかけソニーにおける施策にくわえ、ソニーと取引関係にあるステークホルダーを含むバリューチェーン全体での環境負荷低減の働きかけに取り組みます。取引額の大きい製造委託先の温室効果ガス排出量や水使用量、廃棄物発生量を把握すると同時に、それらの削減に対する協力を求めます。特に温室効果ガス排出量や水使用量においては、原単位※1で年率1%削減を働きかけます。また、主要な部品調達先には、温室効果ガスや水使用量の自主削減目標の策定と協力を求め、より一層の環境負荷低減につなげていきます。
3.再生可能エネルギーの導入を加速ソニーグループでは業界に先駆け、事業を行っている地域ごとの特性に合わせて、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギー証書スキームの活用など、さまざまな形で再生可能エネルギーを導入し、オペレーションにかかる環境負荷を削減してまいりました。日本では2001年に「グリーン電力証書システム」を電力会社と共同で開発、欧州では2008年から事業所の稼働に必要な電力を100%再生可能エネルギーでまかなっています。2020年度に向けても、再生可能エネルギー証書等の利用を通じて、事業所から排出するCO2の30万トン※2相当の削減(2015年度比)に貢献します。
Green Management 2020の詳細は当社ホームページに掲載しています:
ソニーの「ECO」 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr/eco/
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201506/15-051/
※ 2013年度比
※1: ソニーに納入する生産物の売上高あたりの環境負荷量 ※2: 79万MWh相当(電気事業連合会/日本経団連が公表した2000年度係数にて算出)
概要:ソニー
詳細は www.sony.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Sony
https://www.acnnewswire.com
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