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東京, 2015年10月19日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)と株式会社日立ケーイーシステムズ(取締役社長:藤原 達夫／以下、日立ケーイー)は、インターネットなどを通じて映像コンテンツをタイムリーに配信するデジタルサイネージ(電子看板)ソリューション「MediaSpace」に、災害時の緊急情報を自動的にデジタルサイネージに配信・表示する機能(以下、本サービス)を追加し、交通機関や商業・公共施設など向けに、12月1日から本サービスの提供を開始します。
 | | 日立など、災害時に的確な緊急情報を自動配信・表示するデジタルサイネージソリューションを提供 |
具体的には、Lアラート*から災害情報や自治体の避難情報といった緊急情報が配信されると、平常時は交通情報や広告などが表示されているデジタルサイネージに、それらの緊急情報を自動的に配信・表示することができます。また、日立が提供する自治体ソリューション「ADWORLD 災害情報一元配信システム」が有するLアラートの災害情報の種別や地域を自動的に判別・仕分けを行う機能を組み合わせることで、デジタルサイネージの設置場所周辺のみを対象とした緊急情報を自動表示することが可能となり、周辺の人々へ的確な緊急情報や避難情報などを伝達することができます。
* Lアラート: 総務省が普及促進し、一般財団法人マルチメディア振興センターが運用している災害情報共有システム。災害などの住民の安心・安全に関わる情報を配信する情報基盤として、2011年6月から運用開始。
自然災害などの発生時には、住民だけでなく、交通機関の利用者や商業・公共施設の来場者などに対しても、災害情報や避難情報などの緊急情報を迅速かつ正確に伝え、安全を確保することが求められています。今後、海外からの日本への観光客が増加していくことが予想され、多言語への対応も含め、こうしたニーズはさらに高まっています。このような中、近年では、デジタルサイネージを利用して緊急情報を発信するケースが増えているものの、従来は現地の担当者が手動でテレビ放送や緊急情報への表示切り替えなどの作業を行う必要がありました。これらの作業を無くし、各設置場所により迅速で的確な緊急情報を伝えることを目的に、日立と日立ケーイーでは、このたび、「MediaSpace」の機能を強化し、緊急情報を自動配信・表示する本サービスを提供することにしました。
なお、神奈川県の秦野市観光協会が11月3日から運用開始する、秦野駅改札付近に設置される大型デジタルサイネージにおいて、現地でのテストを実施した上で、本サービスの初めての運用が12月1日から開始されます。このデジタルサイネージには、平時は秦野市の魅力を伝える4K映像などを表示しており、台風やゲリラ豪雨などの災害が発生した際は緊急情報が自動表示されます。
日立と日立ケーイーが提供している「MediaSpace」は、お客さまの拠点に設置されたディスプレイにインターネットなどを利用して映像コンテンツを配信・表示するデジタルサイネージソリューションで、これまで鉄道や空港などの交通施設や商業施設、金融機関などを中心に約25,000面にサービス提供されています。
日立と日立ケーイーは、本サービスを含めた「MediaSpace」の提供を通じて、地域活性化かつ地域の安全・安心に貢献していきます。
本サービスの特長
(1) 緊急情報を迅速に伝達
災害発生時にLアラートから緊急情報が配信されると、任意のデジタルサイネージへ自動的にその情報を表示します。これにより現地の担当者はコンテンツの表示切り替えや入力作業が不要となり、迅速かつ正確な情報伝達が可能となります。
(2) 災害種別・地域を自動判別
日立の自治体ソリューション「ADWORLD 災害情報一元配信システム」の機能を利用し、Lアラートの災害情報の種別や地域を自動的に判別・振り分けを行い、デジタルサイネージの設置場所ごとに、当該エリアの緊急情報のみを表示でき、周辺の人々への的確な情報提供が可能となります。
(3) さまざまな表示形式で緊急情報を表示
緊急情報を緊急度やデジタルサイネージの設置場所の特性に合わせて、全画面表示やテロップ表示、さらに多言語表記など、さまざまな表示形式に切り替えて表示することができます。
Hitachi SOCIAL INNOVATION FORUM 2015 -TOKYO-での紹介について
「MediaSpace」の緊急情報自動配信・表示サービスは、日立が2015年10月29日(木)～30日(金)に、東京国際フォーラムで開催する「Hitachi SOCIAL INNOVATION FORUM 2015 -TOKYO-」において、紹介します。
日立 自治体ソリューション ｢ADWORLD 災害情報一元配信システム」について
災害発生などの緊急事態時にデジタルサイネージをはじめとする多数のメディアへの情報配信を一元的に行うことで、地域住民全体へ迅速に情報を伝達し、また管理者作業の手間を削減するシステムです。
日立 自治体ソリューション ｢ADWORLD 災害情報一元配信システム」のWebサイト http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/adworld_bosai-joho/
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2015/10/1019a.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
お問い合わせ先
株式会社日立製作所 電力・インフラシステム営業統括本部
都市ソリューション営業本部 [担当:山田]
電話 : 03-5928-8247(直通)
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
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