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| 消費者の3分の2近くが、金融データを漏えいした企業と再び取引することは「まずない」と回答 |
アムステルダム, 2015年12月10日 - (JCN Newswire) - グローバル調査の対象となった消費者の3分の2近く（64%）が、金融データの盗難被害に遭った企業で、再び買物や取引をすることは「まずない」と答えました。また、ほぼ半数（49%）が個人を特定できる情報に絡んだデータ漏えいを起こした企業で、再び買物や取引をすることは「まずない」と回答しました。これは、デジタルセキュリティの世界的なリーダーであるジェムアルト（ユーロネクスト NL0000400653 GTO）が最近実施した「信頼の崩壊：警戒すべきシーズンの到来」（Broken Trust: ‘Tis the Season to Be Wary）と題するグローバル調査で明らかになりました。この調査は、オーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、日本、英国、米国の5,750名の消費者を対象に実施しました。
主な調査結果
ホリデーシーズン中で、より多くの消費者が買物に殺到するなか、この調査は真実を明らかにしています。10人中6人（59%）がホリデーシーズン中に個人情報に対する脅威は増加すると確信しています。また、10人中2人（18%）がホリデーシーズン中にデータ漏えいの被害に遭う可能性が高いと確信しています。
企業のデータ・セキュリティに対する信頼感は低い
調査では、企業が顧客データの保護やセキュリティを十分に重視している、と考える回答者はわずか4分の1（25%）にとどまることが明らかになりました。この2倍以上の回答者（69%）が、顧客データの保護および安全性確保に関する責任の所在は、企業にあるとしたのに対して、個人にあるとの回答は31%でした。就業者では、約5分の2（38%）が雇用者は従業員のデータの保護やセキュリティをあまり重視していないと回答しました。
消費者はデータ漏えい被害の経験あり
この調査では、31%の回答者が過去にデータ漏えい被害に遭ったことが明らかになりました。およそ10人中4人がデータ漏えいの被害に遭った最も可能性の高い原因として、不正なウェブサイトへの訪問（42%）、フィッシング攻撃（40%）もしくは不正なウェブサイトへのリンクをクリックすること（37%）を挙げました。データ漏えいによる感情的な影響はまた、企業に対する懸念を抱かせ、5分の1近く（19%）の回答者が12ヶ月から3年以内に被害に遭う可能性が高いと感じていました。
調査対象となった消費者の90%が個人情報の保護やセキュリティに重大なリスクをもたらすアプリやウェブサイトが存在すると回答しています。55%の回答者はソーシャルメディアサイトが最もリスクが高いと確信しており、およそ5人中2人の回答者はアダルトコンテンツやトレントアプリ／ウェブサイトが個人情報のセキュリティに最大のリスクをもたらすと答えています。
消費者はデータ漏えいを起こした企業にますます苛立ちを感じる傾向にある
データ漏えいの被害に遭った回答者のおよそ4分の1（23%）が、個人を特定できる情報に絡んだデータ漏えいを起こした企業に対して、訴訟を起こしたことがある、もしくは起こすことを検討するとしています。ほぼ半数（49%）の回答者が、個人情報の流出に関与した機関に対して、訴訟を起こす、もしくは起こすことを検討すると答えました。
セキュリティは双方向的
しかしながら、消費者は完全に責任を免れられるわけではありません。調査では、多くのリスクに関連するにもかかわらず、過半数（54%）の回答者が、オンラインアカウントの全てもしくは一部で同じパスワードを用いていることが判明しました。ソーシャルメディアアカウントを積極的に利用する回答者では、全てのソーシャルメディアアカウントの安全性を確保するために、二要素認証を利用しているのはわずか4分の1（25%）にとどまりました。オンライン／モバイルバンキングを積極的に利用する回答者では、およそ5分の3（58%）が、インターネットバンキングの安全性を確保するために、取引銀行全てが二要素認証を導入していると答えています。しかしながら、小売業者においては二要素認証はこれほど広く採用されていません。オンラインリテールアカウントを積極的に利用する回答者では、4人に1人（25%）が、利用するオンラインリテールアプリ／ウェブサイトの全てにおいて、オンライン取引の安全性確保のために二要素認証が導入されていると答えました。
ジェムアルトのデータ保護担当バイス・プレジデントで最高技術責任者を務めるJason Hartは、次のように述べています。「大規模なデータ漏えいに関するマスコミ報道は、大小の規模にかかわらず企業がどれだけ顧客データを保護しているかについて消費者の自信を植え付けるのにほとんど効果がありません。雇用者が従業員のデータの保護やセキュリティをあまり重視していないとさえ就業者が感じているという事実は警鐘を鳴らしています。企業はセキュリティ対策を強化するか、もしくは既に対策を講じていると仮定すると、企業はそれを顧客に知らしめる必要があります。」
Hartは次のように続けます。「企業が収集する顧客データの量が増加の一途をたどり、デジタルインタラクションが多様化するなか、職業、名前、好物に関する、より多くのデータがオンラインに保存されるようになっています。調査では、従来のデータセキュリティのマインドセットが進化する必要があることが実証されています。具体的には、企業や消費者における二要素認証などの高度なセキュリティ対策の採用などです。さもなければ、ますます多くの消費者がデータ保護に真剣に取り組まない企業との関係を絶ち、信頼できるところとの取引に切り替えることになるでしょう。」
この調査について
この調査は、ジェムアルトがテクノロジー部門の市場調査の独立したスペシャリストであるVanson Bourne社に委託したもので、2015年10月および11月に5,750名の消費者を対象に実施した聞き取り調査の結果に基づいています。内訳は、米国で1,500名、ブラジルで500名、英国、オーストラリア、日本、フランス、ドイツの各国で750名となっています。調査対象となったのは、積極的にオンライン／モバイルバンキングやソーシャルメディアのアカウントもしくはオンラインのリテールアカウントを利用するユーザーです。
関連資料
- 顧客ロイヤルティおよびデータ漏えいに関する調査 http://bit.ly/1NW9M1M
- 顧客ロイヤルティおよびデータ漏えいに関するインフォグラフィック http://bit.ly/1NNcKiZ
ジェムアルトについて
ジェムアルト（ユーロネクスト NL0000400653 GTO）はデジタルセキュリティの世界的なリーダー企業であり、2014年の年間売上高は25億ユーロを記録し、世界の180カ国以上に優良顧客を有しています。
密接に接続したデジタル社会が急速に発展する中、ジェムアルトは人々がお互いに信頼できる環境の構築を支援します。何十億もの人々がより良いライフスタイル、よりスマートな生活環境、そして自由に「いつでも、どこでも」コミュニケーションし、ショッピングや旅行、金融取引、娯楽、仕事を楽しく、安全に行ないたいと望んでいます。急速に変化を遂げるモバイルおよびデジタル環境において、当社では金融取引、モバイルサービス、パブリックおよびプライベートクラウド、電子ヘルスケアシステム、電子政府サービスへのアクセス、モノのインターネット（IoT）、交通およびチケット発行システムの安全性を確保し、企業や行政機関は、幅広い種類の信頼性が高く便利なサービスを提供することが可能となります。
ジェムアルトの独自技術に基づく製品群は、様々な身近なオブジェクトに組込まれた先進的な暗号化ソフトウェアから、認証や暗号化、デジタル証明書を管理する堅牢で拡張性のあるバックエンドのプラットフォームまで多岐にわたり、当社が誇る世界最高レベルのサービスチームがそれを提供しています。当社は世界46ヶ国に99の事業所、34のパーソナライゼーションおよびデータセンター、24の研究所およびソフトウェア開発センターを構え、1万4千人の従業員を擁しています。
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