|
|
|
|
|
|
| 全国約30,000店舗のコンビニエンスストアなどで住民票の写しや印鑑登録証明書などを手軽に取得 |
大阪, 2015年12月25日 - (JCN Newswire) - シャープは、全国のコンビニエンスストアなど約30,000店舗に設置されている当社製マルチコピー機で、2016年1月にスタートするマイナンバー制度の個人番号カードを利用し、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるサービスの提供を、2016年1月4日より順次開始します※1。
 | | シャープ、マルチコピー機「コンビニ交付(行政サービス)」のマイナンバー対応について |
当社製マルチコピー機では、住民基本台帳カードによるコンビニ交付(行政サービス)※2への対応を、2013年春に開始しました※3。現在、全国100の市区町村※4がコンビニ交付に対応していますが、身近なコンビニエンスストアなどで土日や祝祭日でも取得でき※5、利便性が高い上、市区町村にとっても交付業務の効率化や住民サービスの向上が図れることから、今後、さらなる拡大が見込まれています。2018年春には、340の市区町村まで拡がる見通しです※6。
普及の見込まれる個人番号カードにも対応することで、マルチコピー機におけるプリントサービスの利便性の向上を図ってまいります。
■ 個人番号カードによるコンビニ交付(行政サービス)の概要
提供開始時期: 2016年 1月 4日より順次※1
取得可能証明書: 住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票、各種税証明書
＊ 市区町村により、提供するサービス、交付手数料は異なります。
取扱店舗(コンビニエンスストアなど): イオン※7、コミュニティ・ストア※7、サークルK、サンクス、セイコーマート、セーブオン※7、ファミリーマート、ローソン(50音順) 全国約30,000店舗
＊ 一部、本サービスを利用できない店舗があります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/151225-a.html
※1 コンビニエンスストア各社および市区町村により、開始日は異なります。
※2 コンビニエンスストアなどの店舗内に設置されたマルチコピー機で、住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得できるサービス。
※3 住民基本台帳カードも引き続きご利用いただけます。
※4 2015年12月25日時点。本サービスに対応している市区町村は、ウェブサイトでご確認ください。( https://www.lg-waps.jp/ )
※5 店舗の営業時間内に限ります。コンビニ交付サービスの提供は、6：30～23：00の間です。(年末年始、メンテナンス時を除く)
※6 地方公共団体情報システム機構の調査に基づきます。
※7 サービス開始当初は、一部店舗のみでご利用可能です。ご利用いただける店舗数は、順次拡大予定です。
※8 地方公共団体(都道府県および市区町村)の情報化支援、コンビニ交付サービスの運営などを行う地方共同法人。当社は本法人が定めるコンビニ交付(行政サービス)の運用ルールに準じたサービス提供を行っています。
概要：シャープ株式会社
詳細は www.sharp.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Sharp Corporation
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
