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| FinTechスタートアップの成長を支援、企業・業界を超えたエコシステム創出を加速 |
東京, 2016年1月15日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井 節生、以下ISID)は、三菱地所株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：杉山博孝）および株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）と協業し、FinTechスタートアップ企業の成長を支援・加速する日本初の産業拠点となるThe FinTech Center of Tokyo Fino Lab（以下「Fino Lab」、フィノラボ）を、2016年2月1日に開設します。
Fino Labは、FinTechスタートアップ企業と、彼らの成長を支援する各界のプロフェッショナルが集う協働の場であり、また活動そのものを指す名称です。東京国際金融センター構想の中枢である大手町エリアに拠点を置き、活動全般の運営をISIDが担います。具体的には、有望なスタートアップ企業の発掘、彼らがサービス開発に集中できる環境やリソースの提供、専門家によるメンタリング、オープンコミュニティ形成を促す各種イベントの開催、国内外の投資家や需要家とのマッチング機会創出等を実施していきます。
Fino Labの運営にあたっては、FinTechに関連する各領域のプロフェッショナルである有志個人（弁護士、投資家、起業家、金融従事者等）が集結し、2016年1月に設立予定の一般社団法人金融革新同友会「Finovators（フィノベーターズ）」※1（代表理事：増島 雅和）と密に連携していきます。高い志と専門性を持つ個人のプロボノ※2活動をベースに、ファイナンス、許認可、セキュリティ、海外展開等、スタートアップ企業の成長に必要な各領域のメンタリングを実施していくことで、特定の企業や業界にとらわれない、オープンなコラボレーションの場を創出していきます。
■背景とねらい■
欧米をはじめとする先進各国では、スタートアップ企業が投資家の支援を得て生活者視点の新しい金融サービスを次々と立ち上げ、市場に一定の影響を与えるようになっています。大手金融機関が買収・提携等を通じてこれらのサービスを自社に取り込んだり、政府が積極的な支援策を打ち出すなど、いわば金融イノベーション創造のためのエコシステム（生態系）が形成され、グローバルな金融競争力の源泉ともなっています。
日本でも昨今FinTechが大きな注目を集めていますが、先進各国に比べてスタートアップの創業・成長環境が整っておらず、数年以上も遅れているといわれています。金融イノベーションの創造・浸透には、多様なステークホルダーが関係しあい、スタートアップの起業・成長を促すエコシステムの形成が不可欠であり、中長期的な国際競争力強化の観点からも重要なテーマとなっています。
ISIDは、欧米の金融サービス市場におけるFinTechの動向に早くから着目し、2012年には日本初のFinTechピッチコンテスト「金融イノベーションビジネスカンファレンス（FIBC）」を立ち上げました。また2015年には、有望なスタートアップ企業への出資や事業支援を開始するなど、本領域の取り組みを加速させています。今般のFino Labの開設・運営を通じて、日本の“金融オープンイノベーション”の中核となる場を提供し、FinTechエコシステムの創出に貢献してまいります。
■Fino Labの概要■
名称: The FinTech Center of Tokyo Fino Lab
URL: http://finolab.jp/
所在地: 東京都千代田区丸の内1-3-1 銀行協会ビル14階
事業内容: FinTech領域のスタートアップ企業を支援するイベント（セミナー、マッチングイベントなど）の開催、社内外の専門家によるメンタリング、国内外の投資家や需要家へのプレゼンテーションとマッチング機会の創出、FinTechスタートアップ企業と参画企業による共同研究の推進などを行う。
画像: https://www.acnnewswire.com/topimg/Low_ISID20160115.jpg
Fino Labロゴマーク
※1 一般社団法人金融革新同友会「Finovators」: 日本の金融イノベーションを願うプロフェッショナルたちが、エコシステムの形成のために集まって立ち上げたプロボノ集団で、2016年1月にFino Lab設立予定地を本店に社団法人登記予定。代表理事以下のメンバーは全員個人活動として参加し、スタートアップ企業へのメンタリングやパブリックセクターへの提言活動などを行っていく予定。メンバーはリーガルの他、コンサルタント、投資家、テクノロジスト、FinTechメガベンチャーの経営者などで構成されています。
※2 プロボノ: 社会人が、自らの専門知識やスキルを生かして行う社会貢献活動のこと。
＜ご参考資料＞
関連プレスリリース
- ISID、生体認証サービスのLiquidへ出資
～FinTechスタートアップ企業への出資 第二弾～（2015年12月25日）
http://www.isid.co.jp/news/2015/1225.html
- ISID、FinTechスタートアップ企業の事業拡大を支援
～第一弾として不正ログイン対策サービスのCapyと協業、金融機関に本格展開～（2015年12月16日）
http://www.isid.co.jp/news/2015/1216.html
- ISID、「金融イノベーションビジネスカンファレンスFIBC2016」の開催を決定
～FinTech ピッチコンテスト出場者を海外からも公募～（2015年12月2日）
http://www.isid.co.jp/news/2015/1202.html
- ISID、FinTechベンチャーへ資本参加
～第一弾として、住宅ローン借り換えアプリのMFSに出資～（2015年9月10日）
http://www.isid.co.jp/news/2015/0910.html
＜電通国際情報サービス（ISID）会社概要＞
社名: 株式会社電通国際情報サービス（略称: ISID）
代表者: 代表取締役社長 釜井 節生
本社: 東京都港区港南2-17-1
URL: http://www.isid.co.jp
設立: 1975年
資本金: 81億8,050万円
連結従業員: 2,502人（2015年3月31日現在）
連結売上高: 78,267百万円（2015年3月期）
事業内容: 1975年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。IT Solution Innovatorをビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営・連結会計、HRM（人事・給与・就業）、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。
＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室 李
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp
トピック: Press release summary
Source: ISID
セクター: Cloud & Enterprise, IT Individual
https://www.acnnewswire.com
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