|
|
|
|
|
香港, 2016年2月4日 - (JCN Newswire) - Vantage Drilling Company、 Cayman（Vantage）を親会社に持つOffshore Group Investment Limited, Cayman（「OGIL」ケイマン）は、米国破産法第11条に基づく再建計画を提出し、2016年1月14日、米国デラウェア州ウィルミントン破産裁判所で再建案が承認された。OGILは、審理開始の数時間前に再建計画を修正し、重大な変更が含まれる追加資料を次々に提出した。同時に親会社Vantage Drilling Companyはケイマン諸島で会社清算手続中であり、ケイマン諸島裁判所は、４日後の2016年1月18日に開かれた審理で親会社解散命令を開始させた。解散申請を提出したのは、Vantageの債権者である米Wells Fargo Bankである。極めて稀な本末転倒の破産である。
ノブスー（Nobu Su）氏は、Vantageの株主の一人であるF3Capitalの単独株主であり、台湾の船社であるTMTの会長を務める。同氏は、第11条に基づく破産法申請に懸念を表明し、「Vantageの意図に関して疑惑を拭い切れない点が多々あり、手続きの透明性を高め、情報開示を行おうとする姿勢がない」と発言した。債務者は、関連会社組織の資産および負債を示す書類を何ら提出しなかった。未収金を受け取る口座のあるVantageのハンガリー（Hungary）およびポーランド(Poland)における運営に関しては何も開示されなかった。債務者は、資産および負債を示すスケジュール（Schedule）や財務行為に関する報告書（Statement of Financial Affairs）を提出せず、あらゆる破産手続きで非常に重要な事実をVantageの事件で開示しなかった。
破産手続きを年末年始に性急に行おうとしていることに対してスー氏弁護士が異議を唱えて初めて、計画的破産再建案は、意図的に２カ国の法律の抜け穴を熟知して、米国Vantage破産と、ケイマン諸島OGIL解散の両案同時進行で債権者間の再建合意書（Restructuring Agreement）を作成し、ニュヨーク上場企業の全株承認投票抜きで３者だけで内々に計画したことが判明した。その合意書の中には、Vantageの取締役全員が会社法に反する問題点が含まれていた。それは、株主総会で株主投票を条件とするケイマン諸島会社法に反する違法行為であった。F3 Capitalは、Vantageの主要な株主の中の一社である糾弾を裁判官にさせてもらえない異例の事件となった。
さらに、Vantageは、2015年9月29日に米国アリゾナ州スコッツデールで開催されたドイツ銀行のレバレッジド・ファイナンス・カンファレンスのプレプレゼンテーションおいて約2億5千万ドル現金を保有していることを投資家の前で開示したが、たった２ヶ月後にこの資金に一体何が起こったのかについて破産裁判所で適切な説明は避けた。F3 Capitalとスー氏は、デラウェア州破産裁判所判事から異議申し立ての権利がないと 裁断され、公平であるはずの裁判所で証人が反対尋問することが一切できない異例の事件となった。意図的に、会社法を２カ国に分けるファイナンシャルアドバイザーが、法律の抜け穴を熟知してケイマン諸島の会社法と米国破産法を婉曲解釈して、米国では株主不在にし、債権者はケイマン諸島の法律に基づく請求権からは、何も成す術がないようにした。社長のPaul Bragg氏の業績を考えると、同氏が会社経営で上場会社を破綻に追い込みながら、何故Vantageの子会社の役員や取締役として再任されたかの根拠説明も不明了である。
続けて、スー氏は、「Vantageの真の意図は何なのか、十分に解明されねばならない。特に、近年の同社のペトロブラス疑惑関与のカギとなる質問に解答することも必要だ。OGILが事前にまとめた再建計画は透明性が欠如している」と述べた。さらに、スー氏は、「この「完璧な計画破産」は、２００８年の金融危機の際にリーマン・ブラザーズ破産法適用で、バークレイズ、野村証券がスピード破産に酷似し、同時に他の銀行が本当は何をしていたか、一般大衆は全く知らされなかった当時の状況を思い起こさせる。米国や英国、欧州の銀行救済救済するため消費者の税金が湯水のように注ぎ込まれたのは、何年も経過した後の祭りだった。」
報道関係者の方のお問い合わせ先:
inquiryreport@tmtship.com
トピック: Press release summary
セクター: Logistics & Supply Chain, Daily News
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
