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東京, 2016年2月16日 - (JCN Newswire) - 株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：佐藤康博、以下「みずほFG」）、株式会社電通国際情報サービス(代表取締役社長：釜井節生、以下「ISID」)、カレンシーポート株式会社（代表取締役CEO：杉井靖典、以下「カレンシーポート」）、日本マイクロソフト株式会社（代表執行役社長：平野拓也、以下「日本マイクロソフト」）は、本年2月より「ブロックチェーン技術（※1）」の実証実験に協働して取り組みます。
昨今、金融とIT の融合を意味する「FinTech」が大きな注目を集めています。中でも、高速・安全・廉価なシステム構築実現の可能性を秘めたブロックチェーン技術はさまざまな業務領域への適用が期待されており、日本だけでなく、世界の大手金融機関がその活用検討に着手しています。一方で、ブロックチェーン技術活用にあたっては、業務分野ごとのルール策定、既存システムとの融合等、本格展開に向けての課題は数多くあります。
本実証実験では、〈みずほ〉と、金融機関向けシステム導入にノウハウを有するISID、ブロックチェーン技術に関する研究開発を営むカレンシーポート、ブロックチェーンをクラウドサービス「Microsoft Azure BaaS（Blockchain as a Service）（※2）」として提供する日本マイクロソフトが、ブロックチェーン技術、およびスマートコントラクト（※3）の特性を活かし、関係当事者が多く事務効率化等が見込まれるシンジケートローン業務を対象として、技術の理解、金融業務への活用に向け実証実験を協働して行います。本取り組みを通じ、適用可能性を検証のうえ、金融に革新をもたらすようなモデルの創出を目指します。
＜みずほ＞は、IT 技術等を活用した先進的な取り組みを推進するため、みずほFGにインキュベーションプロジェクトチームを設置し、利便性の高いサービスや新たなビジネスの創出に努めています。
今後もブロックチェーンなどの新しいテクノロジーの導入・活用や、先進的なIT技術を保有する企業との連携に積極的に取り組み、お客さまへのよりよい金融サービスの提供を目指していきます。
ISID は、かねてよりブロックチェーン技術の革新性に注目し、調査・研究に取り組んできました。本実証実験においては、数多くの金融機関向けシステム構築で得たノウハウを活かし、ブロックチェーン技術の銀行業務への適用可能性を検証します。今後も、金融機関に対する新たなソリューション提供等にFinTech スタートアップ企業とも連携して取り組み、日本の金融サービス市場の発展に貢献していきます。
カレンシーポートは、資金や資産価値をブロックチェーン上に記録することで、人と人、人と機械、機械と機械の間で交わされる取引記録や決済手続ならびに監査機能を、あらゆるシステムに容易に組み込むことができる基盤技術を開発しているFinTech スタートアップ企業です。
ブロックチェーン技術、およびスマートコントラクトについては、カレンシーポートの業務に必要な基礎技術であることから、以前より研究に取り組んでおり、証券、流通、地域振興・地域通貨等の分野への応用および、実証実験に関して、国内でも指折りの実績を有しています。
日本マイクロソフトは、昨年よりクラウドプラットフォームMicrosoft Azure 上にブロックチェーン技術を用いたソリューション開発を支援するAzure Blockchain as a Service（Azure BaaS）を提供しています。開発者はAzure BaaS を利用することで、予め用意されたブロックチェーンの開発環境を簡単に利用できます。FinTech を利用した新たなサービスの開発を検討する企業さまは、Azure BaaS をご活用いただくことで最新のブロックチェーン技術を活用した実証実験を迅速に開始することが可能になります。
（※1）ブロックチェーン技術
信頼できる管理者が不在でも、参加者の合意形成ができる仕組みにより、取引が実現できる技術。取引の改ざんが事実上不可能であり、二重取引の防止や監査性に優れている等の特徴がある。資金決済分野、証券分野等のさまざまな金融業務への適用や、土地の登記記録への適用等、幅広い分野での活用が期待されている。
（※2）Microsoft Azure BaaS（Blockchain as a Service）
ブロックチェーンのテスト環境、開発環境、本番環境がMicrosoft Azure 上に予め準備されたサービス群の総称。
（※3）スマートコントラクト
契約交渉、契約履行を円滑に進め、契約履行条件の確認、契約履行の強制を行うための手順。契約や対象となる資産等を移転する諸条件がブロックチェーン上に表現され、記述された全ての条件が達成された場合、契約を履行する、または資産が台帳上移転するという仕組みをブロックチェーンにて実装できる技術。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.isid.co.jp/news/2016/0216_2.html
【本リリースに関するお問い合わせ先】
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【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス 金融ソリューション事業部金融事業開発部
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トピック: Press release summary
Source: ISID
セクター: Cloud & Enterprise, IT Individual
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