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東京, 2016年7月6日 - (JCN Newswire) - 本日、三菱重工業株式会社（以下、「三菱重工」といいます。）から「持分法適用会社の異動に関するお知らせ」に関する開示がございました。
本開示の趣旨であります、三菱自動車工業株式会社（以下、「三菱自工」といいます。）が平成29年度3月期第一四半期連結会計期間末日をもって三菱重工の持分法適用会社から除外される見込み（以下、「当該異動」といいます。）につきましては、同開示の内容の通りですが、当該異動に付随して実施される、三菱重工の連結子会社であるMHIオートモーティヴキャピタル株式会社（以下、「オートモーティヴキャピタル」といいます。）と三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」といいます。）との間の匿名組合契約の解除合意（以下、「当該合意」といいます。）は、オートモーティヴキャピタルが保有していた株式を三菱商事に返還することを約するものであり、三菱重工、オートモーティヴキャピタル、三菱商事の三社で保有する株式の総数を変更するものではありません。
また、当該合意は、平成28年5月12日に発表された、日産自動車株式会社による三菱自工からの第三者割当増資引き受けに向けて、実行されるものであり、三菱重工、三菱商事、さらに株式会社三菱東京UFJ銀行（以下、「三菱東京UFJ銀行」といいます。）による、三菱自工の支援体制を変えるものではありません。
三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行としては、今後も、三菱自工からの要請を踏まえた適切な支援により、同社の事業伸長に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2016/html/0000030563.html
概要：三菱商事株式会社
詳細は www.mitsubishicorp.com をご参照ください。
トピック: Press release summary
Source: Mitsubishi Corporation
https://www.acnnewswire.com
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