|
|
|
|
|
|
| 企業会員プログラムを刷新、＜みずほ＞がOpen Bank APIの開発環境をFINOLABにて提供 |
東京, 2016年10月17日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井 節生）は、三菱地所株式会社および株式会社電通と協業で運営している日本初のFinTech拠点「The FinTech Center of Tokyo, FINOLAB」（フィノラボ、以下「FINOLAB」）を大手町ビル（東京都千代田区大手町1−6−1）に拡張移転し、2017年2月1日にリニューアルオープンします。リニューアルに伴い、企業会員プログラムを刷新し、FinTechエコシステムのさらなる発展に向けてオープンイノベーションを加速してまいります。
 | | FINOLABロゴマーク |
 | | FINOLABリニューアルイメージ |
新プログラムの第1弾として株式会社みずほフィナンシャルグループがFINOLAB内にラボ施設の設置を決定し、＜みずほ＞が今後提供する予定のOpen Bank API※開発環境をベースにFinTechスタートアップや参画企業と密に連携して新しい金融サービスの創出に取り組むことを本日付で発表しました。
■FINOLABの取り組みと大手町ビルへの拡張移転■
FINOLABは、2016年2月に東京銀行協会ビルに開設以来、約8カ月間で国内外有数のスタートアップ35社（うち海外企業5社）、協賛企業3社が参画し、着実に成長を遂げてまいりました。既に急成長を遂げFINOLABを卒業する企業を輩出する一方、新たに参画する企業も増加し、満席稼働しています。（2016年10月17日現在）
大手町ビルでは床面積をおよそ2.4倍の650坪（現状は275坪）に拡張し、新たな施策としてスタートアップとの提携を見据えた大手企業向けプロジェクトルームを用意するなど、参画企業とスタートアップの連携による新たな金融サービスの創出をより一層加速させていきます。
■企業会員プログラムを刷新、＜みずほ＞がOpen Bank APIの開発環境をFINOLABにて提供■
リニューアルに伴い刷新する企業会員プログラムでは、プロジェクト会員、ベンチャーキャピタル／アクセラレーター会員などのメニューを設け、大手企業によるオープンAPIの提供や異業種による新規事業創出コンソーシアムの立上げなどを促進・誘致していきます。
みずほフィナンシャルグループがFINOLAB内にラボ施設を設置し、＜みずほ＞のOpen Bank APIの開発環境を提供する予定です。＜みずほ＞ではこのAPIを活用し、FINOLABに参画・入居するスタートアップや会員企業、国内外の業界団体などが新たな金融サービスの開発に取り組む環境を実現していく計画です。FINOLABはこれを振り出しに国内外有数のスタートアップと大手企業との協業プロジェクトを数多く生み出し、生活者の手に届く革新的なサービスの創出につなげてまいります。
■FinTechを体感できる実証の場を提供■
リニューアルオープン後のFINOLABでは、オフィス内あるいは周辺の丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町・常盤橋地区）において、スタートアップによる革新的な技術やサービスを、参画企業や来訪者が体感できる場を創出していきます。その第1弾として、独自の生体認証技術を用いた決済・認証サービスで注目される株式会社Liquidと協業し、FINOLAB内の全ての扉に同社が提供する指紋認証セキュリティーシステムを導入します。
ISIDは、欧米の金融サービス市場におけるFinTechの動向に早くから着目し、2012年には日本初のFinTechピッチコンテスト「金融イノベーションビジネスカンファレンス（FIBC）」を立ち上げました。2015年以降は有望なスタートアップへの事業支援や資本・業務提携を本格化させ、またFINOLABにおいては活動全般の運営を担っています。今般のリニューアルを機に、FINOLABを日本の"金融オープンイノベーション"の中核拠点としてさらに発展させ、FinTechエコシステムの創出に貢献してまいります。
＜FINOLAB リニューアルオープンの概要＞
名称：The FinTech Center of Tokyo, FINOLAB
URL：日本語 http://finolab.jp/
英語 http://finolab.tokyo/
開設日：2017年2月1日
住所：東京都千代田区大手町1−6−1 大手町ビル4階
事業内容：FinTech領域のスタートアップを支援するイベント（セミナー、マッチングイベントなど）の開催、社内外の専門家によるメンタリング、国内外の投資家や需要家へのプレゼンテーションとマッチング機会の創出、FinTechスタートアップと参画企業による共同研究の推進、FinTechエコシステムの形成などを行う。
＜FINOLABロゴマーク＞
https://www.acnnewswire.com/topimg/Low_isid161017.jpg
※ Open Bank API：銀行以外の第三者が、銀行と銀行の顧客(預金者など)の同意のもと、情報セキュリティーに留意しつつ銀行システムと連携し、銀行の保有する顧客情報にアクセスの上、多様な金融サービスの創出を可能とする仕組みのこと。APIはApplication Programming Interfaceの略。
【事業に関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス 金融ソリューション事業部 金融事業開発部
TEL：：03-6713-7007 E-Mail: g-finmarketing@group.isid.co.jp
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス コーポレートコミュニケーション室 李
TEL：03-6713-6100 E-Mail: g-pr@isid.co.jp
＜ご参考資料＞
■FINOLABリニューアルイメージ
https://www.acnnewswire.com/topimg/Low_isid1610172.jpg
■FINOLABに参画しているFinTechスタートアップ （2016年10月17日現在、五十音順）
AlpacaDB, Inc.、ウォルト株式会社、株式会社NSHC、株式会社FP-MYS、エメラダ株式会社、株式会社オスティアリーズ、
株式会社カウリス、カレンシーポート株式会社、株式会社 Kyash、クラウドキャスト株式会社、クラウドクレジット株式会社、
KTB Solution Co.,Ltd.、財産ネット株式会社、Shift Financial, Inc.、SMILABLE株式会社、ThreatMetrix合同会社、
株式会社ソーシャルインパクト・リサーチ、テックビューロ株式会社、Tranzax株式会社、トランスファーワイズ・ジャパン株式会社、
株式会社ナビゲータープラットフォーム、株式会社Nayuta、日本クラウドファンディング協会、日本植物燃料株式会社、株式会社BANQ、株式会社FOLIO、株式会社プラットフィールド、MoneySmart株式会社、マネーツリー株式会社、株式会社マネーフォワード、
株式会社Unitedly、ユニバーサルバンク株式会社、株式会社Liquid、株式会社Remmo、株式会社Warrantee
■FINOLAB企業会員 (2016年10月17日現在)
マネックスベンチャーズ株式会社、農林中央金庫、株式会社静岡銀行
＜電通国際情報サービス（ISID） 会社概要＞
社名: 株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID）
代表者: 代表取締役社長 釜井 節生
本社: 東京都港区港南2-17-1
URL: http://www.isid.co.jp
設立: 1975年
資本金: 81億8,050万円
連結従業員: 2,559名（2015年12月末現在）
連結売上高: 56,771百万円（2015年12月期）※9カ月決算
事業内容: 1975年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。IT Solution Innovatorをビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営・連結会計、HCM（人財・人事給与就業）、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
トピック: Press release summary
Source: ISID
セクター: Cloud & Enterprise, IT Individual
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
