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東京, 2017年12月21日 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：垣内威彦、以下、「三菱商事」）は、農業ICT事業を展開するベジタリア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小池 聡、以下「ベジタリア」）が行う約5億円の第三者割当増資を引受け、資本業務提携契約を締結しました。
日本の農業は、就業人口の減少と高齢化の急速な進展により今後数年で大量離農時代を迎えると言われており、熟練農家のノウハウの継承・後継者育成に加え、農地の大規模化や農作業の省力化などの生産性向上が喫緊の課題となっています。三菱商事は、AI/IoTを活用した課題解決型ビジネスを展開するベジタリアへの出資参画を通じて、農業ICTと農業関連ビジネスの知見を融合させ、農業分野の課題解決に取り組みます。
ベジタリアは、最新の植物科学とテクノロジーを駆使して日本の農業が直面する課題へのソリューションを提供する農業ICTベンチャーです。圃場用IoTセンサ「フィールドサーバ」、水稲に特化した「パディウォッチ」、農作業情報と圃場情報を一括管理する営農支援システム「アグリノート」などの課題解決ツール（以下、「ツール」）を提供するほか、民間初の植物病院「ベジタリア植物病院(R)※1」を開院するなど、日本における農業ICT活用のパイオニアとして、農業分野のイノベーション創出をリードしています。また、これらツールを通じて蓄積されるビッグデータを活用し、農業生産者と農業関連企業※2に対し様々なソリューションを提供する情報連携基盤（農業ICTプラットフォーム）の構築を目指しています。
三菱商事は、肥料・農薬・農機などの生産資材から農業生産物に至るまで、農業関連事業を多角的に展開しております。これらの幅広い顧客基盤を活かし、ベジタリアのツールを普及することでビッグデータの蓄積をサポートするほか、農業関連企業とのデータの相互活用により新たなソリューションの開発を促進し、プラットフォーム構築を加速していきます。
三菱商事は、AI/IoTを駆使して農地・農作業・生育状況など生産現場情報を「見える化」し、農業の情報産業化を進めることで、生産方法の最適化、生産者の収益向上、消費者ニーズを適時適正に捉えた生産物供給機能の強化を図り、農業の持続的成長に貢献してまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2017/html/0000033815.html
概要：三菱商事株式会社
詳細は www.mitsubishicorp.com をご参照ください。
トピック: Press release summary
Source: Mitsubishi Corporation
セクター: Engineering
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