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| 「Society 5.0」の実装に向けて |
東京, 2018年1月4日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井 節生、以下 ISID)の2018年新年仕事始式が1月4日に行われ、釜井社長が年頭の所信を述べました。要旨は以下のとおりです。
2018年の干支は「戊戌(つちのえいぬ)」。「戊」は草木が育つこと、「戌」は土に還ることなどと言われており、今年は古いものが新しいものへと生まれ代わるような、進化や成長が期待できる1年になりそうだ。
世界の政治・経済、社会情勢は混迷の度をますます深めている。反グローバリズム、保護主義、民族主義の波が各地を覆い、国家や民族間の関係は対立リスクが高まったまま、まったく予断を許さない。しかしそのような中でも、国連が2015年に採択した17の持続可能な開発目標 SDGs(Sustainable Development Goals)に向かって世界が進もうとしている動きを歓迎したい。日本においては、革新的な科学技術により新たな社会の実現を目指す「Society 5.0」の方針が閣議決定され、SDGsの実装・実現に向けて走り始めている。
IoT/ビッグデータ、AIなど、デジタルトランスフォーメーションを推進する技術革新は目覚ましい。労働環境改革や生産性向上に対する社会的な要請を背景に、RPA(Robotic Process Automation)も急速に普及しつつある。ISIDが戦略的に取り組んでいるこれらの技術は、「Society 5.0」の具現化に必要なものであり、これまで以上のスピードと深さで企業活動や人々の生活に入りこんでいくだろう。
当社グループにとって昨年は、中期経営計画に沿った成長に手応えが感じられる1年であった。既存事業の着実な成長に加え、スマート農業、自動運転、セキュリティ等の各分野における先進ベンチャーへの出資など、“攻め”の部分で成果が出ている。一方、 “守り”については不採算案件の発生を反省しなければならない。今年も引き続き、成長に向けた取り組みをしっかりと推し進めていくが、昨年11月に立ち上げた不採算案件撲滅委員会を中心に“守り”についても徹底的に取り組んでいく。また、中期経営計画の最終年度として、次期中期経営計画の検討にも着手する。
日本は、人口減少、少子高齢化という構造的な問題から派生する多くの課題を抱える課題先進国である。IT企業である我々に求められているのは、「Society 5.0」の具現化を牽引することである。「市場創造への挑戦」「最高の提案力と実行力」「人間魅力」というISIDのビジョンを胸に、様々な価値あるソリューションの創出に取り組み、企業と社会の課題解決に向けて、グループ一丸となってチャレンジしていこう。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室 服部
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp
トピック: Press release summary
Source: ISID
セクター: Cloud & Enterprise
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