English | 简体中文 | 繁體中文 | 한국어 | 日本語
2018年2月28日 11時00分 JST
Share:
    

Source: ISID
ISID、革新的セキュリティ製品「AppGuard」の販売体制を拡大
全社横断組織を 3 月設置、未知の脅威も防ぐセキュリティ技術を全事業領域の顧客企業に提供

東京, 2018年2月28日 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、出資先である株式会社Blue Planet-works(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中多 広志、以下BPw)が開発・提供するサイバーセキュリティ製品「AppGuard(アップガード)」の販売体制を拡大し、同製品の販売・導入を推進する全社横断組織「戦略プロダクツ営業推進室」を3月1日付で設置することをお知らせします。



AppGuardの特徴

近年、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、被害の件数や規模は増大する一方となっています。またIoTの進展や企業におけるデジタルトランスフォーメーションの進行に伴い、攻撃対象も飛躍的に増加しており、サイバー攻撃の脅威は、企業活動はもとより国民生活にも大きな影響を与えつつあります。

AppGuardは、従来の検知型技術のようにマルウェア(悪意のあるプログラムやコード)を検知、駆除して「感染させない」のではなく、感染によって危険なプロセスが発生しても、攻撃につながる行動を封じ込めることにより「発症させない」という、全く新しい概念で開発されたエンドポイントセキュリティ※製品です。「検知」の概念がないため未知のマルウェアによる攻撃も防ぐことができる点が、従来の技術と大きく異なります。米国の政府機関で長年の実績があり、過去18 年以上一度も破られたことのない本製品は、現在、セキュリティ関連市場において最も期待と注目を集めるソリューションの一つであり、開発元であるBPwには、2017年に当社と株式会社電通を含む複数企業が出資を行っています。

ISIDは、2017年4月の出資以降、AppGuardのテクノロジーの理解や企業のシステムに適合させる上での知見習得、技術者の育成、プレマーケティング活動等を進めてきました。またAppGuardの一次代理店である株式会社電通のリセラーとして販売権を取得するとともに、監視サーバー機能のクラウド化など、企業がより導入しやすい環境の実装も行っています。これらの活動を通じ、当社の全事業領域における顧客企業に対して、PoC・計画立案・導入・運用構築まで一貫したサービスを提供する体制が整ったことから、このたび全社横断組織を設置し、販売活動を本格化することとしました。

ISIDはかねてより、専門特化した業務ノウハウとシステム構築力を強みとして、金融業や製造業など、幅広い顧客企業の業務革新を支援する多彩なソリューションを提供してきました。また電通グループの一員として、企業のシステムとデジタルマーケティングを融合する新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。これらの知見に革新的なセキュリティ技術を組み合わせることで、顧客企業や社会の課題解決に貢献する、新たな価値を創出してまいります。

※エンドポイントセキュリティ:サーバーやクライアントPC、スマートフォンのようにネットワークの末端にある機器をサイバー攻撃から守るセキュリティ対策。

AppGuard について

<概要と実績>
従来の「検知技術」型(定義ファイル、機械学習、レピュテーション、ホワイトリストなど)ではなく、攻撃の段階で脅威を遮断する革新的な特許取得済みのエンドポイントセキュリティ製品です。米国では政府機関で長年の実績があり、国土安全保障分野のセキュリティ製品アワード 「GSN Homeland Security Award」を過去 3 年連続(2014~2016年)で受賞しています。また米国陸軍並びに米国国防総省の高水準なセキュ リティ・スタンダードを満たしたことを示す CoN 認証も取得済みです。

<特徴>
感染リスクが高いアプリケーションでも、信頼されるアプリケーションであっても、既にマルウェア感染している可能性があるものとして、起動時に「コンテナ化」しプロセスを「隔離」します。プロセスの動作範囲を限定し、通常の動作は可能にしながらも不正なプロセスやメモリへのアクセスや書き込み、OS の重要なコンポーネントに関するポリシー違反の動作などを完全に遮断、阻止します。さらにポリシー継承によりプロセスから派生する「子」のプロセスもまた自動的に「隔離」します。

- 未知や既知に関係なくマルウェアの不正な動きを完全阻止。ランサムウェアや Fileless Malware も防御
- わずか1MB の超軽量な防御エンジンで高速に動作
- シグニチャや機械学習エンジンの定期アップデート不要、ネットワーク非接続環境でも動作可能

<電通国際情報サービス(ISID)会社概要>
社名: 株式会社電通国際情報サービス(略称:ISID)
代表者: 代表取締役社長 釜井 節生
本社: 東京都港区港南 2-17-1
URL: https://www.isid.co.jp
設立: 1975 年
資本金: 81 億 8,050 万円
連結従業員: 2,716 名(2017 年 12 月末現在)
連結売上高 : 83,423 百万円(2017 年 12 月期)
事業内容 : 1975 年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したソリューションを提供してきました。IT Solution Innovator をビジョンとし、金融 機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営・連結会計、HCM(人財・人事給与就 業)、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。

【本サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コミュニケーションIT事業部ソリューション営業部 AppGuard営業グループ
石川、武田、山本、伊藤
TEL: 03-6217-8584
E-Mail: g-appguard-info@group.isid.co.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室 李、服部
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp

トピック: Press release summary
Source: ISID

セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network


Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.

 

ISID Related News
Wednesday, 23 August 2023, 10:55 JST
Fujitsu, ISID, DIPRO start collaboration to realize DX in the manufacturing industry
2019年12月18日 11時00分 JST
アイティアイディコンサルティング、社名変更および代表取締役社長異動のお知らせ
2019年12月5日 16時00分 JST
セブン銀行とISIDの合弁会社ACSiONが不正検知プラットフォーム「Detecker」提供を開始
2019年12月5日 16時00分 JST
セブン銀行とISIDの合弁会社ACSiONが不正検知プラットフォーム「Detecker」提供を開始
2019年12月4日 11時00分 JST
ISIDとビープラッツ、製造業など大手のサブスクリプション事業支援で提携
More news >>
Copyright © 2024 ACN Newswire - Asia Corporate News Network
Home | About us | Services | Partners | Events | Login | Contact us | Cookies Policy | Privacy Policy | Disclaimer | Terms of Use | RSS
US: +1 214 890 4418 | China: +86 181 2376 3721 | Hong Kong: +852 8192 4922 | Singapore: +65 6549 7068 | Tokyo: +81 3 6859 8575