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| 11社協業により水素ステーションの整備を加速 |
豊田, 2018年3月5日 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車株式会社（社長 ： 豊田章男）、日産自動車株式会社（社長 ： 西川廣人）、本田技研工業株式会社（社長 ： 八郷隆弘）、JXTGエネルギー株式会社（社長 ： 杉森務）、出光興産株式会社（社長 ： 月岡隆）、岩谷産業株式会社（社長 ： 谷本光博）、東京ガス株式会社（社長 ： 広瀬道明）、東邦ガス株式会社（社長 ： 冨成義郎）、日本エア・リキード株式会社（社長 ： 矢原史朗）、豊田通商株式会社（社長 ： 加留部淳）、株式会社日本政策投資銀行（社長 ： 柳正憲）の計11社は、この度、燃料電池自動車（以下、「FCV」）向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（以下、「JHyM（ジェイハイム）」 ： Japan H2 Mobility）を設立しました。
JHyMは、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」（2017年12月26日付）において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられており、表記11社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家等が連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCVの有効性を認識し、意思結集いたしました。
JHyMでは、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融投資家等がそれぞれの役割を果たし、表記11社を中心としたオールジャパンでの協業により、戦略的な水素ステーションの整備、並びに、水素ステーションの効率的な運営に取り組むことで、FCVユーザーの利便性向上を図り、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、更なる水素ステーションの整備という「FCVと水素ステーションの好循環」の創出を目指します。
事業計画につきましては、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標（2020年度までに水素ステーション160箇所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など）を踏まえ、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず2021年度までの4年間で80箇所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指してまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/21322338.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Toyota Motor Corporation
セクター: Automotive, Daily News, Engineering
https://www.acnnewswire.com
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