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| ユニーにおいて、倉庫作業の最適化に向けた共同実証に適用 |
東京, 2018年3月28日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、独自開発した人工知能技術「Hitachi AI*1 Technology/H」を活用したサービスとして、「Hitachi AI Technology/倉庫業務効率化サービス」を4月2日より提供開始します。本サービスは、主に流通、物流などの倉庫業務において、業務データや作業実績、さらにはサプライチェーン全体の情報を「Hitachi AI Technology/H」で分析、学習し、作業効率を継続的に改善するものです。本サービスの提供により、刻々と変化する事業環境にも対応した業務効率化を実現するとともに、生産性向上や働き方改革を支援します。
従来、倉庫業務においては、熟練者が長年の経験、ノウハウをもとに、在庫配置の変更などによる作業効率化を図ってきました。しかし、昨今、流通、物流業などでは、就業人口の減少や、商品・サービスの多様化、EC利用拡大による物量の増加に伴う業務負荷の増大など、さまざまな経営課題を抱えており、業務効率化や生産性向上のニーズが高まっています。こうした急速な事業環境の変化に対応するためには、IoTや人工知能などデジタル技術の活用が重要になると考えられています。
日立は、IoTプラットフォーム「Lumada」の活用で培ったデータアナリティクスに関するノウハウや、人工知能技術などを組み合わせ、企業のデータを価値に転換する取り組みを積み重ねてきました。今回、流通、物流業などで広く活用されているWMS*2 (倉庫管理システム)に蓄積された多様なデータを活用して、倉庫業務の生産性を向上させるサービスとして、「Hitachi AI Technology/倉庫業務効率化サービス」を提供します。
本サービスでは、「Hitachi AI Technology/H」により、お客さまのWMSの商品情報、在庫情報や、需要・販売などのサプライチェーン全体の情報を分析することで、倉庫業務の生産性向上につながる施策を導き出し、商品ピッキングなどの作業実績をもとに施策を評価します。そして、評価結果をもとに効果的な施策を学習することで、継続的に倉庫作業を効率化することが可能です。また、施策立案や評価・改善を、人工知能を活用し継続的に行うことができるようになるため、貴重な専門人財である熟練者をより創造的な業務にシフトするなど働き方改革にも貢献します。
本サービスは、総合小売業のチェーンストアとして全国191店舗を展開するユニー株式会社(代表取締役社長:佐古 則男／以下、ユニー)の物流センターにおいて、1月より倉庫作業の生産性向上を目的としたPoV*3(価値検証)に適用されています。PoVでは、お客さまの統合物流管理システムと「Hitachi AI Technology/H」を連携して、システムに蓄積されているデータを分析し、ピッキング効率を向上する在庫配置を出力することで、商品ピッキングに要する時間の短縮を実現しています。さらに、施策を評価、改善することで、在庫配置の継続的な最適化を図っています。なお、本サービスの適用によって、商品ピッキングの作業効率*4を施策適用前後で最大16％*5向上することができました。
今後、日立は、ユニーとのPoVを、IoTプラットフォーム「Lumada」のユースケースとして広げ、流通、物流業を中心としたお客さまに展開し、経営課題解決やビジネスの成長などを支援していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/03/0328d.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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