|
|
|
|
|
東京, 2018年7月13日 - (JCN Newswire) - 本田技研工業株式会社（代表取締役社長：八郷 隆弘、以下Honda）とパナソニック株式会社（代表取締役社長：津賀 一宏、以下Panasonic）は、着脱可能な可搬式バッテリー「Honda Mobile Power Pack（以下、モバイルパワーパック）」と、それを搭載する電動二輪車などの電動モビリティーを用いて、バッテリーシェアリングの実証研究をインドネシアで2018年12月（予定）に開始します。今回の実証研究は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）※1の助成事業「分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究」として実施します。
インドネシアの二輪市場は世界第3位の規模で、交通量の増大に伴う大気汚染の問題を抱えており、インドネシア政府はその解決に向けて、電動モビリティーを普及させる方針を打ち出しています。電動モビリティーは環境に優しい反面、航続距離や充電時間の課題がありますが、モバイルパワーパックとそれを搭載するモビリティーは、この課題を解決し、電動モビリティーの普及を後押しします。
本実証研究では、モバイルパワーパックを供給する充電ステーションを数十箇所設置し、複数個のモバイルパワーパックを同時に充電しておくことで、充電済みのものを随時提供します。移動中にバッテリー残量が少なくなったユーザーは、最寄りの充電ステーションで充電済みのモバイルパワーパックに交換し、走行を続けることができます。
また、本実証研究を行う要件を満たすため、Honda、Panasonic、パシフィックコンサルタンツ株式会社※2は実証研究を実施するための合弁会社（社名：Pt.HPP Energy Indonesia）をインドネシア ジャカルタ市に設立する合弁契約を締結しました。
年間2,000万台以上のモビリティー（二輪車・四輪車）を世界中で販売し、また、環境に優しい電動モビリティー開発の実績を持つHondaと、高効率・高性能な車載用電池の開発で豊富な経験を持つPanasonicが、これまで培ってきた知見とノウハウに加えて、両社が共同開発したモバイルパワーパック、充電ステーション、モバイルパワーパックの稼働状況を集中管理するICT※3システムを用いて実証研究を実施します。パシフィックコンサルタンツ株式会社は、現地での調査や企業との連携など統合的なアレンジを担います。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://www.honda.co.jp/news/2018/c180713.html
概要：本田技研工業株式会社
詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Honda Motor Co, Ltd
セクター: Automotive, Daily News, Engineering
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
