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| 最先端の次世代電子決済サービス基盤の構築に向けた協業開始 |
東京, 2018年10月29日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)のインド子会社であるHitachi Payment Services Pvt. Ltd. (本社:インド チェンナイ／以下、日立ペイメントサービス社)とインド最大の国営商業銀行であるState Bank of India(本社:インド ムンバイ／以下、インドステイト銀行)は、このたび、インドにおける最先端の次世代電子決済サービス基盤の構築に向け合弁会社を設立することで合意しました。
具体的には、インドステイト銀行の100％子会社であるSBI Payment Services Pvt. Ltd. (以下、SBI-PSPL社)に対する日立ペイメントサービス社による出資(出資持分:約26％)を通じて、SBI-PSPL社を両社の合弁会社とする計画です。両社は、本契約に基づき、今後、インド当局による認可など各種手続きを進めていきます。
インドの金融サービス市場は、著しい経済成長に加えて、政府主導の「Financial Inclusion(金融包摂)*1」や「Digital India」の推進により、目覚しい進歩を遂げています。銀行口座保有者は、近年、大幅に増加しており、これに伴い、ATMや電子決済の取引件数が急増しています。
インド最大の国営商業銀行であるインドステイト銀行は、顧客数は4億2千万を超え、60万台強のPOS端末*2を展開しており、SBI-PSPL社を通じて、大規模な電子決済の加盟店ネットワークを有しています。
日立ペイメントサービス社は、インド国内の金融機関向けにATMのマネージドサービス*3や、POS端末、モバイルPOS端末などを用いた決済プロセッシングサービス*4を提供しています。現在、インド市場にてATMは約5万5千台、POS端末(モバイルを含む)は約85万台を超える管理を担っており、大手金融機関をはじめとした強固な顧客基盤と、その実績に基づく現金・非現金両分野における決済サービスの優れた技術・ノウハウを有しています。インドステイト銀行向けには、2011年以来、決済サービス基盤の導入・運用管理を行ってきました。
今回、日立は、電子決済加盟店開拓(アクワイアリング)事業*5を展開するSBI-PSPL社への出資を通じて、POSを中心とするアクワイアリング事業へ新たに参入します。また、インドステイト銀行がもつ大規模な顧客基盤や拠点ネットワーク、高い顧客信用力と、日立グループの有する電子決済サービスの技術・ノウハウ、さらにはビッグデータ分析やAIなどの最先端のデジタル技術を融合することで、さらなる利便性の向上と高品質化を実現する電子決済サービスのシステム基盤の構築に取り組むなど、インドにおける電子決済サービス事業の進化・拡大に貢献します。
日立は、「Lumada」を活用した革新的なソリューションを創出し、インド政府が掲げる「Digital India」に貢献する幅広いサービスを提供します。今回の合弁会社設立で、「Lumada」の有する最先端のデジタル技術と電子決済サービス基盤を連携させることで、インドの金融サービスのデジタル化を加速するとともに、交通分野、電子商取引といった幅広い分野へソリューションを提供していきます。
日立は、2018年4月、インドでITサービスを手掛けるHitachi MGRM Net社を発足し*6、同社を中心に「e-Governance」や「e-Education」などの行政、教育サービスのデジタル化にも取り組んでいます。インドでのこれら取り組みで得られた知見を、今後グローバルに生かし、さらなる事業展開を図ります。
インドステイト銀行 会長 Rajnish Kumar (ラジッシュ・クマール)氏のコメント
「インドでは、100万人あたりのPOS端末数が2,500台と、決済サービスの普及率は未だ低い状態です。このたびの合弁会社を通じて、快適な電子決済インフラをお客さまに提供し、利用者の決済環境の拡充に貢献します。日立ペイメントサービス社は、わが国が推める電子決済の取り組み、インドステイト銀行の掲げる壮大なビジョンを支援することのできる、長年のビジネスパートナーであり、テクノロジーパートナーです。今後、本合弁会社が、利用者のための価値創出に貢献する、新たなアクワイアリング戦略を生み出すことを確信しています。」
株式会社日立製作所 執行役社長兼CEO 東原 敏昭のコメント
「世界中でデジタル化の動きが加速する中、日立は、インドをはじめとする世界各国において、デジタルソリューションを提供し、人々のより良い暮らしの実現をめざしています。このたびのインドステイト銀行との合弁会社設立を通して、日立は、最先端の電子決済サービス基盤を構築します。そして、インドステイト銀行が持つ幅広い顧客ネットワークを生かして、インドにおける電子決済サービスのさらなる進化に貢献していきます。」
日立インド社 取締役社長 Bharat Kaushal(バラット・コーシャル)のコメント
「インド政府が主導する『Digital India』のもと、インドでは、テクノロジーを軸とした知識経済化が進展しています。日立は、インドの社会インフラ整備や経済活動へ寄与すべく取り組みを進めており、今回の金融大手インドステイト銀行との互恵的パートナーシップにより、さらにインドでの事業拡大を図ります。」
日立ペイメントサービス社 取締役社長 Loney Antony(ロニー・アントニー)のコメント
「2011年以降、当社は、インドステイト銀行の決済プロセッシングネットワークの70％以上を管理するなど提携を進めており、合弁会社設立により、両社のパートナーシップはさらに強化されると考えています。インドステイト銀行は、われわれの高い技術力と幅広い分野におけるサービスのもと、大規模な加盟店ネットワークを展開するとともに、カード決済のほか電子マネーやQRコードなど利用できる多機能決済端末など、新たなイノベーションを提供してきました。今後も、インド国内外のお客さまが利用できる最先端の電子決済プラットフォームの構築にむけ、共同で取り組みを推進します。」
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2018/10/1029c.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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