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豊田, 2019年5月9日 - (JCN Newswire) - パナソニック株式会社（以下、パナソニック）とトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）は本日、街づくり事業に関する新しい合弁会社（以下、本合弁会社）の設立に向けた契約を締結しました。両社は本合弁会社の設立を通じた協業により、トヨタ自動車が進めるモビリティサービスへの取り組みと、パナソニックが進める「くらし」のアップデートへの取り組みを融合させつつ、街全体での新たな価値の創出を目指します。
家電や住宅設備などの急速なIoT（注1）化や、モビリティにおけるCASE（注2）、車・公共交通などの移動手段をITでつなぎ、サービスとして提供する「MaaS」（注3）などの進展により、今後急速な変化が進むと考えられる街づくり事業の成長・発展を模索しつつ、人々のより良い暮らしの実現を目指します。
また、今後市場の競争激化が想定される住宅事業においては、両社住宅事業の統合により事業基盤の強化も進めていきます。
パナソニックの津賀社長は「今後、お客様や地域にとって価値ある街づくりには、ハードウェアはもちろん、テクノロジーに支えられたサービスの充実が一層重要になってきます。モビリティ領域をリードするトヨタ自動車と、人の「くらし」に寄り添い続けてきた当社の強みを掛け合わせ、新たな価値の提供に取り組んでいきます。協業を通じて、お客様一人ひとりの「理想のくらし」に向けて進化を続ける街づくりを目指し、挑戦を重ねていきたいと考えています。」と語りました。
トヨタ自動車の豊田社長は、「CASEの進展によって、これから先は人々の暮らしを支える全てのモノ、サービスが情報でつながり、クルマを含めた町全体、社会全体という大きな視野で考えること、すなわち、“コネクティッド・シティ”という発想が必要となります。この実現には「どんな未来を創りたいのか」という目的を共有し、仲間と協調する精神が重要になってくると思います。両社の住宅事業を核としながら、クルマやコネクティッド事業を持つトヨタと、家電や電池、IoT事業を持つパナソニック両社の強みを持ち寄り、競争力を高めながらベターベターの精神で、新たな生活スタイルの提供にチャレンジしていきたいと思います。」と語りました。
街づくり事業においては、これまでパナソニックでは先進的な街づくりとして、サスティナブル・スマートタウン（SST）（注4）の開発に様々な企業と取り組み、国内外から注目を集める先端事例として成功を収めてきました。一方、トヨタ自動車はこれまで、誰もが自由で安心快適なモビリティ社会を目指し、クルマのコネクティッド化を通じて「モビリティサービス・プラットフォーム」（MSPF）（注5）の構築を進め、ビッグデータを活用してお客様や社会に貢献する取り組みを推進してきました。また、国内外の様々な企業と提携し、新たなモビリティサービスを創出することに取り組んできました。本合弁会社の設立によって、パナソニックのくらしに対する知見やデジタルテクノロジーと、トヨタ自動車のモビリティに対する知見を活用しながら、より魅力ある街づくりの実現に取り組んでいきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/28037485.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Toyota Motor Corporation
セクター: Automotive
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