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Tuesday, 16 November 2010, 10:15 HKT/SGT | |
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イタリア・ステッツァーノ, 2010年11月16日 - (ACN Newswire) -
- 売上:2億6,890万ユーロ(前年度同期比+28%);
- EBITDA:3,300万ユーロ(前年度同期比+30.5%);
- EBIT:1,540万ユーロ(前年度同期比+210.3%);
- 純利益:900万ユーロ(前年度同期比+161%);
- 純負債:2億7,360万ユーロ(2009年9月30日から-4.5%)
2010年度第3四半期のハイライト
(百万ユーロ) 2010年度第3四半期 2009年度第3四半期 前年比増減%
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純売上 268.9 210.1 +28.0%
EBITDA 33.0 25.3 +30.5%
EBIT 15.4 5.0 +210.3%
税引前利益 12.8 2.1 +505.8%
純利益 9.0 3.4 +161%
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2010年9月30日を末日とする業績
(百万ユーロ) 2010年9月30日 2009年9月30日 前年比増減%
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純売上 800.5 614.3 +30.3%
EBITDA 100.9 73.5 +37.3%
EBIT 47.3 15.1 +213.7%
税引前利益 39.4 5.3 +639.0%
純利益 27.6 3.0 +833.5%
純負債 273.6 286.4 -4.5%
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2010年度第3四半期のグループ活動
売上は2010年度第3四半期に2億6,890万ユーロとなり、前年度同期比で28%の増加となりました。整理統合分野について同一条件の下で見た場合、売上の増加は27.6%となりました。
最大の増加を見せたのは商用車両セクターで、前年度同期比39.5%増加したほか、二輪車両セクターも、主要クライアントの回復と、インド市場の好況により、34.3%の増加を記録しました。乗用車セクターも好調で、北米市場やヨーロッパの主要顧客で回復を見せたため、27.6%増加しました。困難な四半期が続きましたが、レーシング・セクターやパッシブ・セーフティ・セクターでも増加を実現し、それぞれ4.7%、9.7%でした。
地理的に見ると、新興市場での発展が続いており、中国では、整理統合分野での変化から恩恵を享受し、74.1%成長しました。インドでは72.2%、ブラジルでも19.7%の成長となりました。2009年度同期が特に低調であったことが理由の一部ですが、ヨーロッパ市場も売上増加を実現しており、フランスでは60.8%、ドイツでは44.7%、イタリアでは28.7%、英国では18%でした。NAFTA市場でも回復を見せており、2009年度同期と比べて8.7%の成長となりました。
2010年度第3四半期には、セールスなど運営費用が1億8,560万ユーロとなり、対売上比では昨年度の65.6%と比べて69.1%となりました。
人件費は5,020万ユーロで、対売上比で18.7%でした。前年度同期の22.4%から大きな減少となりました。前年度同期には経常外の事業再構築費用が含まれています。
2010年9月30日時点で、従業員数は5,698名でした(2010年6月30日時点では5,603名、2009年12月31日時点では5,417名)。
EBITDAは3,300万ユーロ(対売上比12.3%)となりました。前年度同期は2,530万ユーロ(対売上比12%)でした。
減価償却費は1,750万ユーロで、前年度同期は2,030万ユーロでした。
EBITは1,540万ユーロ(対売上比5.7%)で、前年度同期は500万ユーロ(対売上比2.4%)でした。前年度同期には経常外項目が含まれています。
純支払利子は280万ユーロ(前年度同期は340万ユーロ)で、内訳は、純為替差益50万ユーロ(2009年度は40万ユーロの損失)、230万ユーロの支払利子(前年度同期は300万ユーロ)となります。純支払利子の減少は、平均負債が下回ったこと、適用利子率の低下が原因です。
税引前利益は1,280万ユーロとなり、前年度同期は210万ユーロでした。
現在の税規制で今年度に適用される税率を基に計算すると、予定税額は380万ユーロとなります(前年度同期は110万ユーロ)。今期の税率は29.8%です。そのため、今期は純利益900万ユーロとなりました。
純負債は、2010年9月30日時点で2億7,360万ユーロとなり、2009年9月30日時点から1,280万ユーロ(-4.5%)減少しました。
2010年9月30日を末日とする業績
2010年度の1月から9月までの連結売上は8億50万ユーロとなり、6億1,430万ユーロとなった前年度同期と比べ30.3%の増加となりました。 EBITDAは1億90万ユーロ(+37.3%)でした。 減価償却費と資産減損は5,360万ユーロで、前年度同期比で8.2%の減少となりました。 EBITは4,730万ユーロで、前年度同期は1,510万ユーロでした。 純利益は2,760万ユーロで、前年度同期は300万ユーロでした。 2010年9月30日以降の主要イベント
- 5,000万ユーロ規模の社債が10月26日に満期を迎え、同等の額の新規中長期ローンから資金を導入して償還されました。 - ブレンボは 2010年10月22日、主要サプライヤの保有する2社を対象に、満期が2011年12月31日となるリース契約を交わしました。この事業単位では、ハイテク・プロセスを利用した機械部品の生産を行っています。
リース先の深刻な財務状況に対応したこの契約の目的は、数年かけてサプライヤへと伝達されるブレンボのノウハウや重要な技術知識を保護し、供給の一貫性を保つというものです。 1年あたりのリース費用は180万ユーロです。リース先の売上はおよそ1,700万ユーロで、生産品は全てブレンボ・グループにより引き取られるため、ブレンボの連結売上には影響がありません。 リース期間の終了時には、リース先の2社の財務状況に基づき、事業単位の吸収合併にも引き続き取り組む可能性があります。
今後の見通し
2010年度第3四半期の業績と、現在の受注残高から鑑みて、今年度はこれまでの予測通りの推移を見せると考えられます。 ブレンボは、運営資金とコストを抑制すべく施策を継続しつつ、グループの国際的な成長をサポートするために投資支出を増やしていきます。
ブレンボ・グループの企業組織再編
本日取締役会は、Brembo Performance S.p.A.のBrembo S.p.A.への吸収合併を承認しました。 今回の吸収合併は、10月に発表されたMarchesini S.p.A.の吸収合併と同じく、親会社の開始した企業合理化再編計画の一部です。内部プロセスの合理化達成と構造的なコスト削減が目的となっています。
計画の一環として、日本ではBrembo Performance Japan Co. Ltd.がBrembo Japan Co. Ltd.へと吸収合併されることとなります。2011年1月1日より発効します。 同様に、Brembo Performance North America Inc.もBrembo North America Inc.へと吸収合併されます。やはり発効は2011年1月1日となります。
準拠法に基づく規約条項の調整
ブレンボの取締役会は、政令27/2010号(上場企業の株主権利の行使を指示するもの)と39/2010号(年次決算と連結決算の法定監査を指示するもの)により導入された強行法規に遵守すべく、規約条項の調整を行うと決議しました。 政令の法規に基づき、以下の面で主たる変更が行われます。 - 株主総会の招集と総会前の情報提供; - 株主総会での代表権と代理投票; - 株主総会への参加権と投票券の行使; - 企業機関の任命に際するリスト提出の締切日; - 「法定会計監査」概念の導入
規約条項の新規文面は公開予定で、ブレンボ・ウェブサイトの「コーポレート・ガバナンス」セクションに掲載されます。
関連当事者取引の手続
ブレンボの取締役会は、内部監査委員会(独立したディレクターから構成され、意見表明を行う機関)からの好意的意見に基づき、現行の準拠法に依拠した関連当事者取引手続を採用すると議決しました。この手続は、関連当事者との取引が完全に透明で正確であることを期すべく、ブレンボ・ウェブサイトの「コーポレート・ガバナンス」セクションに掲載されます。
ブレンボの財務報告を担当するマネージャ、マッテオ・ティラボッシ(Matteo Tiraboschi)は、イタリア総合財務法(Consolidated Law on Finance)の154条2項に則し、このプレスリリースに含まれる財務情報が文書化された業績、帳簿、会計記録と合致したものであると宣言します。
未監査の損益計算書とバランス・シートをここに付録として添付します。(英文、PDF版) http://hugin.info/144497/R/1462175/401162.pdf
概要: Brembo 詳細は www.brembo.com をご覧ください。
お問合せ先:
Investor Relations Matteo Tiraboschi Tel. +39 035 605 2899 E-mail: ir@brembo.it www.brembo.com
Communications Manager Gianfranco De Marchi Tel. +39 035 605 2708 Cell. +39 336 634686 E-mail : press@brembo.it
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