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東京, 2019年8月28日 - (JCN Newswire) - 日立グループは、8月23日、中華人民共和国(以下、中国)の江蘇省蘇州市において、中国国家発展改革委員会(以下、国家発改委)とともに、日中の行政・企業間の交流および協力の促進を目的に、「デジタル経済と健康養老で地域経済の発展を促進」をテーマとした経済技術交流会を開催しました。経済技術交流会には、国家発改委副秘書長の蘇 偉(ソウ・ウェイ)氏、地区司副司長の安 利民(アン・リミン)氏などの政府代表者をはじめ、日本国駐上海総領事館領事・経済部長兼文化部長の福田 高幹氏、株式会社日立製作所(以下、日立)執行役副社長 小島啓二や中国総代表である執行役専務 小久保 憲一、さらに、中国のデジタル・IT・医療・養老関連企業の関係者、各業界の協会代表など、合計300人以上が出席しました。
経済技術交流会では、蘇 偉副秘書長は「日立は最も早く中国市場に進出した外資企業の一つとして、長年にわたり中国市場での成長に取り組み、中国の改革開放政策に寄与してきました。国家発改委は、引き続き外資企業に優れた投資環境を提供していく方針であり、日立をはじめとするグローバル企業には、長江デルタ経済圏など地方との協力を通じた中国の発展計画への貢献に期待します」と述べました。安 利民副司長による「中日地域経済協力展望」をテーマとした講演に続き、江蘇省発改委長江経済帯発展処処長の劉 旭(リュウ・シゥィー)氏が、長江経済帯の発展促進について説明しました。その後実施した分科会では、国家発改委国家情報センターデジタル化研究部副主任の単 志広(シァン・ヂィーグアン)氏と、社会発展司副調研員の王 談凌(ワン・タンリィン)氏がそれぞれデジタル経済と健康養老における措置と成果を紹介し、蘇州市発改委ハイテク処処長の徐 鳴濤(シュィー・ミィンタァォ)氏と南通市医療保障局局長の顧 忠賢(グ ヂォンシィェン)氏が各地域におけるデジタル経済の発展状況と、政策および健康養老における中日協力の事例などを説明しました。
日立からは、中国総代表である執行役専務 小久保憲一に加え、ライフ事業統括部デジタルフロント事業本部長 大隅英貴、研究開発グループ技術戦略室長 小池麻子、日立(中国)有限公司養老介護事業と医療健康事業の関係者がスピーチを行いました。
中国は日立グループにおけるもっとも重要な市場の一つです。近年、中国において日立グループは、イノベーション・デジタル経済・健康養老といったテーマで技術交流会を実施することで日立の取り組みや技術をアピールするとともに、中国の地方政府や企業との積極的な交流を行って新しいビジネスの創出を図っています。今回、国家発改委と連携して開催した経済技術交流会は、2019年5月、北京で提携強化に関する覚書を締結して以来、初めて共同主催した大規模な交流会です。
日立グループは今後、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業を通じ、デジタル経済の促進や健康養老といった分野での中国政府・企業との協創を加速させ、中国における社会価値、環境価値、経済価値の向上に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/08/0827.html
概要：日立製作所
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トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise
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