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| 官民連携によって地方交通課題に取り組む |
東京, 2020年1月29日 - (JCN Newswire) - 茨城交通株式会社(本社:茨城県水戸市 代表取締役社長:任田正史、以下「茨城交通」)、株式会社みちのりホールディングス(本社:東京都千代田区 代表取締役グループ CEO:松本順、以下「みちのり HD」)、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区 執行役社長兼CEO:東原敏昭、以下「日立」)等で構成される日立市新モビリティ協議会1 は、2020年2月より日立地域においてMaaS2 の実証実験をスタートします。本実証は、国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」および経済産業省の「スマートモビリティチャレンジ」の採択を受け、行うものです。
本実証は、都市部のように交通手段が充実しておらず、自家用車への依存度が高い地方部においてMaaSの導入により公共交通の利便性を高め、地域における社会課題の解決をめざすものです。具体的には(1)通勤時、自宅近辺のバス停を指定できる「通勤型デマンドサービス」の運行、(2)「大沼BRT」バス停と大沼エリアの間を相乗りタクシーで送迎する「ラストワンマイル型デマンドサービス」を提供します。これらのサービスは、株式会社ナビタイムジャパン(本社:東京都港区 代表取締役社長:大西啓介、以下「ナビタイムジャパン」)の技術を活用し開発したMaaSアプリ「Hitachi City MaaS Project」にて予約できます。
本地域では、国土交通省および経済産業省連携事業の「ラストワンマイル自動走行実証事業」として2018年度、ひたちBRT3 にてバスの自動運転実証を実施しましたが、2020年度も実証実験を行う予定です。日立市では、これらによって人口減少社会における次世代の公共交通の実現に向けた取り組みを進めています。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/01/0128.html
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise
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