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| 食に関する世界的な課題の解決を目指し、農業事業を拡大 |
愛知, 2020年4月2日 - (JCN Newswire) - 株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二）は、欧米を中心に事業展開するオランダの施設園芸事業者であるセルトングループ（Certhon Build B.V.、本社：オランダ、社長：Hein van der Sande）に出資しました。今後、デンソーとセルトンは、施設園芸分野において技術開発および販売の協業をしていきます。
世界的な人口増加に伴い、食料に対する需要が高まる中、環境問題による気候変動や異常気象により農業生産は不安定要因を抱えています。さらに、高齢化や不安定な収入、厳しい労働環境といった理由から就農人口は年々減少しています。これらの食に関する世界的な課題に対し、気候に左右されない栽培環境の確立や、省人化・重作業の低減といった安定的で持続可能な農業生産体制の構築が必要となっています。
今回デンソーが出資するセルトンは、施設園芸分野での世界トップクラスの先進技術を有し、大規模施設園芸ソリューションを世界20ヶ国以上へ販売するオランダの企業です。
デンソーは、今回の資本提携を通じて、植物工場の完全自動化など次世代施設園芸の技術開発と、セルトンのグローバルな農業ビジネスの知見を生かし世界各国の多様なニーズに合わせた施設園芸パッケージの販売に取り組み、農業ソリューションの提供を目指します。
デンソーは、2017年にデンソーグループ2030年長期方針を策定し、4つの注力分野の一つに非自動車事業を掲げ、農業事業を柱の一つとしています。これまで、自動車分野で培った技術を生かし、環境制御技術による栽培環境の安定化および農業分野における生産性向上の実現に貢献してきました。その一環として、2018年に株式会社浅井農園（本社：三重県津市、社長：浅井雄一郎）と設立した株式会社アグリッド(本社:三重県いなべ市、社長：浅井雄一郎）では、2020年3月、国内最大級の農業用ハウスを竣工し、人と機械の協働の実現に向けて、自働化による人の作業量の低減と農場の24時間稼働に取り組み、デンソーが開発した自動収穫ロボット「FARO（ファーロ）」の実証を開始しています。
今後、工業化を通じて持続可能な農業生産に貢献していくと共に、農食分野への新たな価値の提供を目指し、フードバリューチェーンビジネスの構築に取り組んでいきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2020/20200401-03/
概要：株式会社デンソー
詳細は https://www.denso.com/jp/ja/ をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Denso
セクター: Automotive
https://www.acnnewswire.com
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