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| 全国の自治体における膨大な賦課修正作業の約60%削減を実現へ |
東京, 2020年10月2日 - (JCN Newswire) - 当社は、東京都練馬区（区長：前川燿男、以下 練馬区）様、東京都中央区（区長：山本泰人、以下 中央区）様と共同で、住民税額の確認や修正を行う住民税賦課業務における複数種の課税書類（確定申告書、給与支払報告書、年金支払報告書など）の間での不整合を抽出し、修正方法を提示するAIの全国展開に向けた実証を開始し、2020年10月より実証システムの環境構築を実施します。
本共同実証は、練馬区様と当社が同テーマで2019年10月から2020年7月まで行った実証成果を踏まえ、練馬区様と中央区様、当社の3者で採択された総務省「自治体AI共同開発推進事業」に基づき実施するものです。株式会社富士通研究所（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：原裕貴、以下 富士通研究所）が練馬区様との共同実証で開発した、複数種の課税書類間の不整合を抽出し修正方法を自動提案するAIを活用し、中央区様のデータを用いてその導入効果を検証します。また、自治体の規模を問わず全国の自治体の住民税賦課業務でのAI適用と賦課修正作業の約60%削減を目指し、汎用的なAI仕様の策定、およびAI導入・運用手順の標準化を検討します。
当社は、本事業で構築した住民税賦課業務向けのAI学習モデルをもとに新ソリューションを開発し、2021年度下期に自治体向け税業務システム「FUJITSU 公共ソリューション MICJET（以下、MICJET）」のラインナップに追加し提供予定です。
本共同実証については、10月14日（水曜日）から開催するオンライン形式のグローバルイベント「Fujitsu ActivateNow」にて、10月16日（金曜日）より紹介します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/10/2.html
概要： 富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Fujitsu Ltd
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
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