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| エコシステムの中心で多様なステークホルダーをバーチャルとリアルでつなぎ、イノベーションを活性化 |
東京, 2021年3月22日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、Afterコロナを見据えたニューノーマル社会でのイノベーション創出のあり方を「業界・空間・時間を超え、知恵やアイデアをつなぐ」ことと再定義し、その実現に向けたサービス・協創空間を「Lumada Innovation Hub」として体系化します。そして、そのフラッグシップ拠点として「Lumada Innovation Hub Tokyo」を4月15日に開設します。
「Lumada Innovation Hub Tokyo」は、日立の「協創の森」*1や世界の先進工場「Lighthouse」に選出された大みか事業所などDX(デジタルトランスフォーメーション)の最前線となる協創施設や多様な人財と、お客さまやパートナー、スタートアップ企業など業界を越えたステークホルダーをバーチャルとリアルでつなぎ、知恵やアイデアを掛け合わせることで価値創出を活性化します。また、このような取り組みを強力に推進するために、グローバルでのDX推進やエコシステムのコラボレーションで多くの実績を有するキー・オピニオン・リーダー2名を社外から招聘します。
「Lumada Innovation Hub」のSenior Principalに就任する加治 慶光氏は、「これまで、『越境し、接続する。』ことですでに大きな成果をあげているLumadaムーブメントは、Lumada Innovation Hub Tokyoの開設により、次のレベルに突入すると言えます。物理的・時間的制約を超えた多拠点就労が実現できることにより、Lumadaのエコシステムのパワーは加速的に増大し、想像だにしなかったイノベーションが生み出されることでしょう。リアルタイムでスタートアップの経営に参画する私にご縁をいただいたこと自体が、『越境し、接続する。』ことに日立が本気である証明であり、今まで官・民・学で培った経験を駆使して貢献したいと考えています。」と述べています。
Lumada Innovation Evangelistに就任する澤 円氏は、「日立の持つ幅広いテクノロジー、Lumadaの持つ可能性を世の中に広める大役を与えていただき、非常に興奮しています。テクノロジーは世の中をよくするものだと信じて、テック業界でキャリアを積んできました。今までの蓄積が日立で生かせることがとても楽しみです。今後、Lumadaアライアンスプログラム*2のパートナー、Lumada Innovation Hub Tokyoに集まるステークホルダーの皆さまとともにDXの実現へ取り組んでいきたいと考えています。」と述べています。
日立は、これまで、社会価値、環境価値、経済価値および人々のQoL(Quality of Life)向上に向け、Lumadaをエンジンとする社会イノベーション事業を推進してきました。その中で、イノベーションをより速く、より簡単に起こすための仕掛けとして、2019年3月に日立およびパートナーのデジタルソリューションや技術をつなぐ「Lumada Solution Hub*3」を発表し、2020年11月には業界を越えた多様なパートナーをつなぐ「Lumada アライアンスプログラム」を開始しました。
そして、今回、人々の知恵やアイデアをつなぐ「Lumada Innovation Hub」を加えて3つの仕掛けを連動させることで、さまざまな協創の現場がいつでもインタラクティブにつながりながら、日立とお客さまやパートナーがともに価値を創出し、循環させるエコシステムが完成します。日立は、激しく変化し続ける社会や環境を見据えながら、お客さまやパートナーとダイナミックに協創し、DXを実現していきます。
「Lumada Innovation Hub Tokyo」の設計コンセプトは、人々の豊かな営みを、時空を超えて一双の屏風に描いた「洛中洛外図」です。ここに集うさまざまな才能がDXを通じて生み出す多彩な価値をひとつに繋ぎ合わせることを象徴する「すやり霞」をデザインモチーフに、対話による発想や閃きなどを促しイノベーションの創出を支える物理空間と情報環境を用意しています。具体的には、オンラインでも利用可能な5つの協創空間「Meet-Up Square」「DX Gallery」「Co-Creation Studio」「Mirai Atelier」「Incubation Base」を提供し、ビジョン構築からビジネス化までの協創プロセスを支援します。また、これらの協創空間では、日立がコロナ禍において試行し培ってきたビジョン構築やアイデア創出などの協創プロセスのデジタル化のノウハウを駆使することで、議論を深めるFace to Faceを含めたリアルだけでなく、イノベーション創出を迅速化するバーチャルを組み合わせた最適なハイブリッド環境を提供し、レジリエントなコミュニケーションを支えていきます。
例えば、大みか事業所、Lumada Center Southeast Asiaなどの日立グループ拠点やLumadaアライアンスプログラム参加パートナーのDXの現場をつなぎ、バーチャル工場見学や実証実験へのリモート参加を実現することで、より具体的な議論を可能にし、迅速に協創を進めることができます。また、協創空間で開催するワークショップでは、社会の将来変化を捉えたビジョンデザインのフレームワーク25のきざし*4を活用することで、過去のデータからでは予測が困難な未来を洞察し、PESTの視点(P:政治、E:経済、S:社会、T:技術)で人々がどのような問題を抱えニーズを持っているかを考え、将来に向けて取るべき選択肢を導き出すことが可能です。このように導き出したビジョンやアイデアを「Lumada Solution Hub」を活用することで、素早く具現化していきます。
今後、日立は、「Lumada Innovation Hub」のコンセプトに則した協創空間を国内外に設置し、グローバルなパートナーとつなぐことで、イノベーション創出を活性化し、人々のQoLの向上と社会・経済の持続的な発展に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/03/0322a.html
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。https://www.hitachi.co.jp/
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise
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