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| 取引サイクルを活性化しカーボンニュートラルの早期実現に貢献 |
東京, 2021年5月6日 - (JCN Newswire) - 三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）と日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、二酸化炭素（CO2）の排出をネット・ゼロにするカーボンニュートラル（脱炭素社会）に貢献するため、CO2を有価物として活用する新社会への転換を目指すデジタルプラットフォーム「CO2NNEX(TM)」（コネックス）の構築に向けて協力し、来るべき新世紀へのクリーンな地球環境の保全に正面から取り組んでいきます。具体的には、現状では貯留や転換利用と選択肢が限られているCO2の流通を可視化・整流化することにより用途の選択肢を広げ、全ステークホルダーが一丸となって地球環境保護に貢献できる世界観を生み出します。
2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す世界各国において、CO2を回収して貯留や転換利用するCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）への期待が高まっています。現状、回収されたCO2の行き先は、廃棄コストを払って貯留されるか、または価値資源として取引されるかのいずれかです。将来的にCO2の資源化需要を高めるには、バリューチェーンにおける現状の課題を顕在化させるとともに、回収・輸送・貯留・分配・転換利用といった業務の流れ全体を最適化するための仕組みをつくることが重要です。
この目的を実現するため、両社はCO2NNEX(TM)により、サイバー空間上におけるCCUSバリューチェーンの可視化を目指します。実社会では回収後の総量、移送量、購買量、貯留量などといった別々のフェーズでしか見ていなかったCO2の流通全体をつないで可視化するとともに、その証跡を残すことで、投資やコストの観点で検証することも可能となります。また、販売したいエミッターと購入したい需要家をマッチングさせ、工業や農業、燃料などの新用途に対する供給も実現できることからCO2活用の裾野が広がります。このCO2エコシステムの活性化はカーボンニュートラルを促進することから、いち早くCO2NNEXTMを導入しCO2流通を整流化することで、地球環境保護を加速することにつながります。
CO2NNEX(TM)は、中立性・公平性を担保して高度なセキュリティーを確保するブロックチェーン、スピーディーな構築や柔軟性を特長とするクラウド、カーボンニュートラルに向けた需給の最適化を行うAIなどを活用したデジタルプラットフォームです。その構築にあたり、三菱重工および日本IBMはそれぞれの強みを生かし、以下の分野を担います。2021年5月からは、デジタルプラットフォームの実証実験に向けたコンセプト実証（PoC：Proof of Concept）を行い、具体的に検討を進めていく予定です。
三菱重工について
排気ガスからのCO2回収テクノロジーと世界規模での実績に加え、これまでに培った顧客とのつながりやCCUSバリューチェーンが抱える潜在的課題に対する知見を生かし、CO2排出、回収、圧縮、輸送、貯留、分配、利用などといった流通の要所にCO2の物理量や状態を監視しデータを有効利用するスマートメーターを設置するなどといった、実社会（フィジカル世界）におけるインフラ構築の検証を行います。本件は三菱重工グループのエナジートランジション（低環境負荷エネルギーへの変換）の取り組みの一環であり、世界規模でのカーボンニュートラル実現に貢献していきます。
日本IBMについて
グローバルで多くのお客様を支援してきた経験を生かしながら、安全で透明性、信頼性の高いデータ共有を可能にする「IBM Blockchain Platform」、クラウドと既存システムを連携させて俊敏かつ柔軟なIT環境を構築するハイブリッドクラウド技術、バリューチェーンの可視化、自動化、最適化を可能にするAI技術を活用し、CO2NNEXTMの構築を検討します。また、さまざまな業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んできた豊富な知見やスキルを持つインダストリー・コンサルタントが参画し、デジタルプラットフォームの企画と検証を行うことを検討します。
三菱重工および日本IBMはCO2NNEX(TM)を軸に、カーボンニュートラルの実現と産業の成長加速を目指していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhi.com/jp/news/210506.html
概要：三菱重工業株式会社
詳細は www.mhi.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
セクター: Energy, Alternatives
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
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