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| 地図情報とデジタルチケッティング・決済技術を組み合わせ、新たな観光型MaaS基盤の開発を目指す |
東京, 2021年5月20日 - (JCN Newswire) - 株式会社ゼンリン(以下、ゼンリン)と株式会社日立製作所(以下、日立)は、長崎市における観光振興による地域活性化につなげることを目的とした観光型MaaSの実証実験に向けて協業を開始します。本協業を通じ、ゼンリンが2021年度中に長崎市で実施する観光型MaaSの実証実験において中核となる、サービス基盤の開発に両社で取り組んでいきます。
本実証実験では、長崎市を訪れる観光客を対象に、ゼンリンの地図情報と、日立のデジタルチケッティングおよび決済機能を組み合わせたアプリを開発し、長崎市の魅力を再発見できる観光ルートの検索から、位置情報に基づく各種交通・観光チケットの購入、決済までをスマートフォンのアプリ上でシームレスに行える、観光型MaaSの実現に取り組みます。本実証実験で得られたデータから効果検証を行い、観光客一人一人に寄り添った新しいサービス基盤を開発し、全国展開を目指していきます。
協業の背景
観光による地域振興は、多くの地方自治体において、地域経済の持続可能性を向上させる重要な施策の一つです。観光客の移動ルートの傾向や課題を把握し、的確に興味関心を捉えた魅力的な観光サービスの提供が求められています。
ゼンリンは、2021年3月23日に、長崎県、長崎市の協力のもと長崎市にて観光型MaaSの実証実験を開始することを発表しました。今回の実証において、日立は、ゼンリンの協業パートナーとして、観光型MaaS実証実験の中核となるサービス基盤の開発に共同で取り組みます。
今後の展望
本実証実験では、観光客のツアーへの参加や観光施設の入館、商業施設での買い物特典といった、さまざまな観光サービスをアプリから購入できるほか、スマートフォン画面のチケット提示で簡単にサービスを利用できるなど、旅先での快適さと利便性の向上に寄与します。
さらに、実証実験で得られたデータを基に、ゼンリンが整備を進めている地図データベース「Mobility based Network」と、デジタルチケッティングや決済機能といった日立のLumadaソリューションを組み合わせ、観光客の行動や購買実態を位置情報で可視化することにより、観光客の移動や購入サービスに応じて、経路付近の飲食店や関連するアクティビティのレコメンドをデジタルマップ上で提供するほか、クレジットカード以外の複数の決済手段に対応する、新たなサービス基盤の構築を目指します。
ゼンリンと日立は、本実証を通じ、新たな観光型MaaS基盤を構築し、全国展開を図るなど、持続可能な地域社会の実現に向けて共同で取り組んでいきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/05/0520.html
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。https://www.hitachi.co.jp/
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise
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