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| 日立独自技術により高度な安全性を実現する「匿名バンク」を活用し、時代やニーズの変化に応じたパーソナルデータの利活用を支援 |
東京, 2021年6月10日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、データ利活用に取り組むさまざまな事業者向けに、個人の同意に基づいたデータ流通をより安心・安全に実現する「個人情報管理基盤サービス」を開発し、6月10日から販売を開始します。
本サービスは、日立独自技術によりパーソナルデータ*1を秘匿化・匿名化*2して高セキュリティに管理可能な秘匿情報管理サービス「匿名バンク」と、今回新たに、データの提供先や利用目的などの変更に応じて個人からの同意を動的に管理できる各種機能を組み合わせ、クラウド上でパーソナルデータをより安全に格納・流通させる仕組みを提供するものです。
本サービスを利用することで、個人の同意に基づいたデータの幅広い利活用により、時代やニーズの変化に応じた高付加価値サービスの提供やデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の推進が可能になります。
近年、個人情報保護法の改正や、クラウド化、ビッグデータ利活用の推進に向けた政策が積極的にとられる*3など、パーソナルデータの適切かつ効率的な利活用が求められています。
パーソナルデータの取り扱いは、法律やさまざまなガイドラインの遵守、情報漏えいリスク、海外からの不適切なアクセスへの備えなどにより、データ収集や管理への負荷が課題となる一方で、昨今のデータ利活用を促進する流れもあり、安全性と利便性を両立する情報環境の整備が求められています。また、データ利活用においては、複数の組織や機関でデータを幅広く利活用する取り組みが増えており、利用目的ごとに同意を取得し、信頼性・透明性の高い新しいデータ流通の仕組みを構築することが必要とされています。
日立は、2009年より、「匿名バンク」を基盤とした個人情報の適切な管理と活用を支援するサービスを提供し、ヘルスケア、金融、公共など多くの分野において、高セキュリティを担保した実用的なパーソナルデータの利活用を支援してきました。例えば、全国の患者情報をWebで収集する「患者レジストリサービス」*4は、医薬品や医療機器の迅速な開発に活用されています。また、金融機関でのマイナンバーによるWeb口座開設にも利用されています。
今回提供する「個人情報管理基盤サービス」は、パーソナルデータの利用停止や消去、第三者への提供停止を請求できる要件を緩和し、本人の権利保護をより強化した、改正個人情報保護法(2020年6月公布)に対応しています。
今後も、日立は、インフラ・防災・環境や、健康・医療・介護、移動・交通の各分野のほか、官民連携で取り組みが加速する「情報銀行」といった、人々の安心・安全な暮らしを支えるさまざまなイノベーションの創出やスマートシティの実現などに向け、データ流通や利活用を促進する取り組みを推進していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/06/0610.html
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise
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