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東京, 2021年6月15日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立ハイテク(社長:飯泉 孝／以下、日立ハイテク)は、会社の持続的な成長のためには真のダイバーシティ推進が必要と考え、2020年度下期から「全力育児応援プロジェクト」を通して、男性の育休取得を推進してきました。このたび、株式会社ワーク・ライフバランス(代表取締役:小室 淑恵)が主催する「男性育休100%宣言」に賛同表明することで、早期の男性育休取得率100%をめざすとともに、すべての社員がいきいきと活躍できる会社づくりを一層加速してまいります。
日立ハイテクグループでは、人財を最も重要な経営資源の一つと位置付けるとともに、「多様な人財の育成と活用」を、社会課題解決のために取り組むべき重要課題(マテリアリティ)の一つに設定しています。多様な感性や価値観を尊重し、組織の活性化につなげる「ダイバーシティ・マネジメント」を経営の中核に据え、従業員一人ひとりが自身の持つ力を十分に発揮できる風土の醸成や仕組みの充実に注力しています。また、働き方改革への取り組みとして、全員がいきいきと働ける組織づくりをめざす「Active 20-20*1」を推進しています。
これらの取り組みの一環として、2020年度下期から、男性も積極的に育児に参画して「ワーク」と「ライフ」の両方を充実させるための「全力育児応援プロジェクト」を開始しました。プロジェクトを通じて、女性の活躍推進、ワークとライフの両立による従業員満足度の向上、介護による離職リスクへの備えを充実させることを目的としています。また、「男性育休100%」をスローガンに掲げることで、育休を取得する本人に加え、全社員に対して男性育休を推進する意義を伝え、男性育休や育児と仕事の両立を温かく支援する風土醸成を進めています。
「全力育児応援プロジェクト」の主な取り組みとして、育休制度*2や育児・仕事両立支援金、配偶者出産休暇など、育児と仕事の両立支援制度を充実させています。また、育休取得者と上司の育休計画の面談サポートを人事部門が行うなど、全社員が男性育休の重要性を理解し、育休取得を積極的に支援する職場作りにも取り組んでいます。さらに、今回開設したウェブサイト(日立ハイテク子育て支援サイト)では、従業員の産休・育休取得から復職までの流れを解説し、育休中のシミュレーションが可能なコンテンツを掲載するなど、日立ハイテクグループ従業員だけでなく、その家族の育児・仕事の両立を支援しています。
今後も、日立ハイテクグループはダイバーシティ・マネジメントを加速し、多様な人財の活躍を推進することで、社会・環境価値の創出に取り組み、持続的な企業価値向上をめざしてまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/06/0615a.html
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Electronics, Cloud & Enterprise
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