|
|
|
|
|
東京, 2021年6月18日 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社（以下当社）は、政府の緊急事態宣言及び関係自治体からの要請を踏まえ、在宅勤務体制を最大限活用する等、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う感染拡大防止策に努めてまいりました。
2021年6月20日付で緊急事態宣言が沖縄県を除き解除されることが決定されましたが、当社は、21日以降も社員及び関係者の皆さまの安全を最優先に考えた上で、事業や業務の推進・継続に臨むべく、当面の期間、以下対策を実施致します。
尚、沖縄県については、同県着発の出張を見合わせる等、緊急事態宣言下で実施して来た対応を、宣言解除まで継続致します。
＜当社の主な対策＞
- 政府や自治体からの要請を踏まえ、在宅勤務を引き続き活用しつつ、業務を推進することとする。
- オンラインでの会議を活用する一方、対面での会議を実施する場合は、消毒・三密防止等の感染防止策に留意する。
- 不急の会食は見合わせとする。但し、要否を慎重に判断した上で開催を認める場合には、感染防止策に留意した上で実施することとする。
- 国内出張は感染防止策に留意した上で実施を認める。海外出張は原則見合せとする（※）。
（※）事業や業務の推進・継続に必要と判断した場合には、感染防止策に留意することを確認した上で海外出張を許可します。
当社は、今後も社員やお取引先の皆様等の安全を最優先に感染拡大防止に努め、政府・自治体の方針や行動計画に基づき対応方針を決定すると共に、適切な事業継続を図って参ります。
お取引先や関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜ります様、お願い申し上げます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2021/html/0000047295.html
三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる当社の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。創業以来の「三綱領」という企業理念に基づき、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」による持続的成長を目指します。詳しくはウェブサイト（ https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ ）をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Mitsubishi Corporation
セクター: Engineering
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
