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| モビリティと地域の魅力の組合せによる移動需要創出の仕組み作りに着手 |
東京, 2021年7月2日 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）と、株式会社昭文社ホールディングスの子会社である株式会社マップル（以下「マップル」）は、両社のノウハウとHERE Technologies社（以下、「HERE」）※1の位置情報技術を融合した観光サービスの共同検討に関する覚書（以下「本覚書」）を締結し、今般、スマートシティを掲げる福島県会津若松市において、地域の移動需要創出に向けた実証実験を、一般財団法人会津若松観光ビューロー（以下、「会津若松観光ビューロー」）の協力の下で開始いたしました。
【本覚書に基づく共同検討の狙いについて】
観光業は、足元は新型コロナウイルス感染症の影響もあり落ち込んでおりますが、今後中長期的に大きな成長が見込める市場であり、観光を軸とした地方創生はより一層加速していくものと考えております。
本覚書を基にした共同検討により、三菱商事は、HEREのデジタル技術を活用した位置情報サービスのリアルビジネスへの実装と各地方の需要創出を中心とした横展開によるノウハウの蓄積を、マップルは、地図や観光コンテンツを活用した地方活性化※2を推進いたします。
将来的には、今回の会津若松市での取組を発展させ、地域の魅力や観光の楽しみ方を搭載したコンテンツとモビリティを組み合わせた移動サービスを構築することで、デジタル・リアル双方から多様なサービス・事業者との連携が可能となる地域移動サービス基盤を作り出すことを目指してまいります。
【会津若松市での実証実験の共同実施について】
今回、三菱商事とマップルは、(1) 地域の魅力的な周遊コンテンツ配信と移動を支援するレンタサイクルの予約サービス提供及び、(2) ユーザーの移動情報の可視化・分析を行う実証実験を実施いたします。
【「スマートシティ会津若松」におけるモビリティの取組】
会津若松市は「スマートシティ会津若松」を掲げ、市民目線で、産官学連携によって ICT （情報通信技術）を活用したまちづくりに取り組んでいます。
三菱商事は、ICTオフィスビルである「スマートシティ AiCT（アイクト以下「AiCT」）」に、2019年より三菱商事デジタルイノベーションセンターを開設、会津若松市の連携事業者としてスーパーシティ構想の推進に参画しています。また、モビリティ部会の座長として、AiCTでの同領域のDX事業化及び、地域の豊かさを感じる移動サービス群の構築を推進しています。本実証実験は同サービス群の一つと位置付け、AiCT入居企業との協業や、多様な都市データとの連携、位置情報の活用などにより、地域の移動需要の創出及び、地域のネットワーク・コミュニケーションの活性化を目指します。
※現在、当実証との連携事業を検討しているAiCT事業者は以下の通り（順不同）です。
●オリックス株式会社様・オリックス自動車株式会社様（LPWA・GPS機器を通じた位置情報活用）
●株式会社東海理化様（ネックデバイスを通じたナビゲーション）
【「スマートシティ会津若松」関係者のコメント】
会津若松市長 室井 照平
会津若松市では「スマートシティ会津若松」の取組みの一環として、スマートシティAiCTを開所するなど、ICTを活用したまちづくりを推進しています。このスマートシティAiCTを拠点に、地域の魅力的な移動サービスと新たな需要の創出に向けた実証が、三菱商事様、マップル様によって開始されることを心より嬉しく思います。本市、会津大学、スマートシティAiCTに入居されている各企業及び、地域企業等との産官学連携により、ICTに関する様々なノウハウが本市に蓄積し、スマートシティの先駆的な取組みや先端実証プロジェクトの進行がより加速することで、「地域の豊かさ」を感じることのできる移動サービス群がつくられることを期待しています。
会津若松市スーパーシティ構想に関するアーキテクト
アクセンチュア株式会社 イノベーションセンター福島 センター共同統括 中村 彰二朗
三菱商事様とマップル様が、会津を舞台に地域の需要創出に関する仕組み作りに向けた実証を実施されることを歓迎いたします。都市・地域の多様なデータも用いながら、市民・観光客の需要を創出し移動体験へと繋げる仕組みは、市民中心のまちづくりを掲げるスマートシティ会津若松の方向性と合致するものであり、全国のモデルとなるような新しいMaaS（モビリティ アズ ア サービス）モデルを、ともに築いていけることを楽しみにしております。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2021/html/0000047436.html
三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる当社の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。創業以来の「三綱領」という企業理念に基づき、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」による持続的成長を目指します。詳しくはウェブサイト（ https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ ）をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Mitsubishi Corporation
セクター: Engineering
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