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東京, 2021年8月20日 - (JCN Newswire) - 東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長：広瀬 伸一、以下「東京海上日動」)と東京海上ディーアール株式会社(代表取締役社長：嶋倉 泰造、以下「東京海上ディーアール」)は、日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下「NEC」)と株式会社福山コンサルタント(代表取締役：福島 宏治、以下「福山コンサルタント」)と共同で、自然災害発生時の事前避難を支援する新たなサービスの実証実験を香川県高松市で9月から開始します。
東京海上日動と福山コンサルタントは、NECを全体とりまとめ事業者とする「高松市スーパーシティ構想※1の連携事業者※2」として、高松市における災害からの「逃げ遅れゼロ」を提案しており、本実証実験はその取り組みの一環となります。
自治体から自然災害に関する避難指示が発令された段階で住民へリアルタイムに連絡、発令数日後には避難費用(タクシー移動代やホテル宿泊代)を支払い、住民に危険が迫る前の避難行動を支援することで災害からの「逃げ遅れゼロ」を目指します。
1. 背景・目的
近年、日本の全国各地で甚大な被害をもたらす自然災害が頻発しています。被害を少なくするためには、日頃からの防災・減災対策が必要となりますが、災害発生前に避難行動を取ることができず、中には逃げ遅れてしまう人もいます。逃げ遅れが生じる背景には、高齢者・要支援者への支援、移動手段の確保、避難に対する意識不足など、様々な課題があります。
このような中、東京海上日動と東京海上ディーアールは、NECおよび福山コンサルタントと共同で、香川県高松市をフィールドとして、自然災害からの「逃げ遅れゼロ」実現を目指した実証実験を行うこととしました。
2. 実証実験の概要
実証期間：2021年9月～10月の一定期間
実証場所：香川県高松市
対象者：住民250名程度
対象事由：台風や大雨による水災
実証実験内容：
(1) 自治体から自然災害に関する避難情報(避難指示)の警戒レベル4が発令された段階で、東京海上日動から対象者に対して避難を促す個別連絡を発信
(2) 避難指示発令数日後、避難費用(移動費用やホテル宿泊費用等)を対象者に支払い
(3) 住民に危険が迫る前の避難行動を支援することで、事前避難等の行動変化につながるかを検証
3. 今後の取り組み
実証実験を通じて得られた課題・データを基に、災害への備えや災害発生時の対応の在り方とデータ連携の仕組み作りを行うことで、強くしなやかな社会基盤の整備に貢献していきます。各社の取り組みについては、以下の通りです。
- 東京海上日動：本実証実験の結果を基にしたスマートシティやスーパーシティに関わるデータドリブン型商品・サービスの開発検討
- 東京海上ディーアール：自然災害に関わる保険商品開発の支援・ソリューションの開発検討
- NEC四国支社：全体とりまとめ事業者として、高松市スーパーシティ構想で提案した高松市における災害時の「逃げ遅れゼロ」実現に向け、災害に関わる先端的サービスの社会実装にむけた検討・推進
- 福山コンサルタント：連携事業者として、高松市における災害時の「逃げ遅れゼロ」実現に向けた技術やソリューションの開発検討および防災アドバイザーの立場での支援・協力
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202108/20210820_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Daily Finance, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
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