|
|
|
|
|
東京, 2021年10月15日 - (JCN Newswire) - 2021年10月15日（金曜日）、和歌山県と富士通株式会社（以下、富士通）は、地方創生や地域課題の解決、地域の産業活性化などを目的に相互の連携・協力を通じた持続可能な地域社会の構築を目指して、包括協定を締結しました。
富士通では10月6日に「Work Life Shift 2.0」の取り組みをリリースしました。WorkとLifeの相乗効果による新たな価値を創出する施策の1つとして、全国に先駆けてワーケーションの推進に取り組んでいる和歌山県のもつ地域資源や企業とのコラボレーションのノウハウと、富士通のもつICTのノウハウやスキル、人材を活用し、更なる持続可能社会の構築を推進していきます。
連携・協力の対象分野
（1）ワーケーション推進による関係人口の創出
（2）多様な知見・スキルを活用した地域課題の解決
（3）遠隔勤務を活用した転職なき移住による地方創生
主な取り組み
（1）ワーケーション推進による関係人口の創出
1) 新たな知見の獲得に向けたワーケーションの推進
富士通では「Work Life Shift 2.0」のコンセプトの一環として、WorkとLifeのシナジー追求を目的としたワーケーションの活用を更に推進していきます。リフレッシュだけではなく、地域での活動を通じた新たな知見の獲得や、チームでのワーケーション、多様なキャリア形成、また和歌山県への関係人口の創出のため、和歌山県のもつワーケーションのプログラムやノウハウを元に、従業員がニーズに合わせてワーケーションのスタイルを選択できるよう連携していきます。
2)「サスティナブルエコツーリズム」のトライアル実施
和歌山県は、旅行ガイドブック・ロンリープラネットで「サスティナビリティー部門」に世界で唯一選出されたことを受け、「サスティナブルエコツーリズム」の推進によって地域活性化を目指しています。従業員の現地での体験や交流を通じた新たな知見の獲得を目的に、「サスティナブルエコツーリズム」をテーマにしたワーケーションプログラムをトライアル実施し、共同で効果測定やプログラムの改善を行っていきます。
（2）多様な知見・スキルを活用した地域課題の解決（富士通グループ従業員の副業による県内企業の支援）
和歌山県内の副業を社内に公開し、富士通グループ従業員がもつ知識・経験を活かし、副業によって課題を抱える県内企業の支援を行うことで、産業の活性化への貢献および県が抱える地域課題の解決を推進します。
（3）遠隔勤務を活用した転職なき移住による地方創生（地域連携による遠隔勤務の拡大）
WorkとLifeのシナジーの追及のため、地方活性化に資する活動を目的に和歌山県への移住を希望し、かつ所属長が認めた場合において、和歌山県での遠隔勤務を可能とします。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2021/10/15.html
概要： 富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Fujitsu Ltd
セクター: Electronics, Daily Finance, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
