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| ラインビルディングのフルターンキー提供とデジタルソリューションとの融合により、グローバルリーダーをめざす |
東京, 2022年1月27日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立産機システム(以下、日立産機)は、産業用ロボットを活用したラインビルディング事業(以下、ロボティクスSI*1事業)のグローバル展開を加速しており、このたび日本およびASEANにおける事業強化に向けてグループ内の事業・リソースを再編・集約し、2022年4月1日付で「株式会社日立オートメーション」(以下、日立オートメーション)を発足させることをお知らせします。具体的には、日立の子会社である日立産機の各種製造業向け組立・搬送ラインのロボティクスSI事業を、会社分割により、日立産機の子会社で自動車を中心としたロボティクスSI事業を手掛ける株式会社ケーイーシー(以下、ケーイーシー)に移管するとともに、ケーイーシーの株式を日立産機から日立の産業・流通ビジネスユニットに移管し、同時に商号を変更するものです。
日立のインダストリーセクターでは、ここ数年にわたり、日立産機がケーイーシーを*2、日立の産業・流通ビジネスユニットがJRオートメーション社*3とKyoto Robotics株式会社(以下、Kyoto Robotics)*4を買収することでロボティクスSI事業を強化してきました。そして今回の事業再編により、ロボティクスSI事業を日立の産業・流通ビジネスユニットに集約することで、JRオートメーション社と連携したフルターンキーによる提供能力を拡充するとともに、デジタル技術を融合したソリューションの提案を実現します。ロボティクスSIを核としたOT*5とITをワンストップで提供できる新たな体制により、お客さまのさらなる事業価値の向上に貢献します。そして、北米から欧州を中心に事業展開しているJRオートメーション社と、日本およびASEANで事業展開していく日立オートメーションとKyoto Roboticsで、日立はロボティクスSI事業のグローバルリーダーをめざします。
背景
近年、製造業では、少子高齢化や生産年齢人口減少による労働力不足、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大により、ロボットを活用した現場の自動化のニーズが急激に高まっています。また、変化する市場に迅速に対応し、新たな価値を創出するため、先進のテクノロジーを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の動きも加速しています。
日立インダストリーセクターの事業戦略
日立のインダストリーセクターでは、プロダクト、OT、ITを併せ持つ強みを生かし、Lumada*6を活用して現場と経営、サプライチェーン間にある"際"の課題をデジタル技術で解決し、新しい事業価値を創出する「トータルシームレスソリューション」をグローバルに展開していくことを基本方針として掲げています。
こうした中、ロボットを活用した現場の自動化ニーズの高まりに加え、現場の膨大なデータが集まるロボティクスSI領域は、経営と現場をつなぎ全体最適化を実現するうえで核となることから、2019年にケーイーシーおよび米国のJR オートメーション社、さらに2021年にKyoto Roboticsを買収し、グローバルに拡大・強化してきました。そしてこのたび、日本およびASEANにおけるロボティクスSI事業の競争力の強化に向けて、日立オートメーションに集約することにしました。
日立オートメーション発足の狙い
ケーイーシーは、1981年の創業以来、自動車を中心とした製造現場におけるロボティクスSI事業を主に日系企業向けに日本・韓国・中国・米国・インドで展開しており、特に溶接工程におけるロボティクスSI技術に独自のノウハウを持っています。日立産機は、コネクテッドプロダクトなどの制御技術を強みに幅広い業種の組立・搬送工程を中心としたロボティクスSI事業を日本で展開しています。
今回の事業再編・集約の目的は以下のとおりで、こうした事業強化・拡大を通じて、ロボティクスSI事業のグローバルリーダーをめざします。
1. ケーイーシーと日立産機のロボティクスSIの技術力・ノウハウ・顧客基盤といったリソースの集約やフロントエンジニアリング機能の拡充による事業基盤強化。
2. 幅広い業界およびラインのロボティクスSIに知見・強みを持ち、米国・欧州・ASEANにおいて上流の提案から設計、製造、構築までのラインビルディングをフルターンキーで提供しているJRオートメーション社と連携することによる、日本およびASEANでのラインビルディングのフルターンキー提供能力の拡充。
3. 日立オートメーションを日立の産業・流通ビジネスユニットの傘下に置くことで、同ビジネスユニットが手掛けているLumadaを活用しデータの分析・最適化を行うデジタルソリューションと、膨大な現場データが集まるロボティクスSIの融合を加速。これにより、インテリジェント化する製造現場から経営までをデジタルでつなぎ全体最適化を図る「トータルシームレスソリューション」を提供し、お客さまのさらなる価値向上に貢献。
株式会社日立製作所 執行役常務 産業・流通ビジネスユニットCEO 森田 和信のコメント
「製造業では、労働力不足やベテラン層の引退、生産技術者の減少などにより、製造現場の自動化に対するニーズは加速しています。こうした中、日立では、ここ数年にわたり、日本・米国においてM&Aを通じてロボティクスSI事業を強化してきましたが、今回、グループ内の事業・リソースを再編・集約して発足する日立オートメーションは、日本およびASEANにおける製造業のお客さまの課題解決に貢献できるものと確信しています。今後、日立が持つプロダクト、OT、ITと先進のデジタル技術を活用したLumada、ロボティクスSIを組み合わせ、サイバー空間とリアル空間をつなぎサイバーフィジカルシステムを実現していくことでお客さまの経営視点で事業価値の最大化を図る「トータルシームレスソリューション」を提供し、社会・環境・経済価値の向上に貢献していきます。」
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/01/0127.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
日立産機システムについて
日立グループは、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。日立グループの、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野の中、日立産機システムはインダストリー分野のプロダクト事業を通じてお客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。 https://www.hitachi-ies.co.jp/
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Daily Finance, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
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