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東京, 2022年3月2日 - (JCN Newswire) - 当社は、この度、国際頭痛学会の世界患者支援連合（GPAC）（注1）より企業として世界で初めて、頭痛対策プログラムの世界的リーダー企業に認定されました。
労働現場では、周囲からの理解不足により頭痛は軽視される傾向があります。そのため、片頭痛をはじめ緊張型頭痛などの慢性頭痛を持つ従業員が頭痛発作に耐えながら就労を続けるケースが多く、生産性やQuality of Life（以下、QOL）の著しい低下が起きています。当社はこれらの問題を解決するために、頭痛による支障度の正しい理解およびその改善に向けた職場や従業員の教育や、頭痛に悩んでいる従業員への頭痛対策プログラムを開発し、実施しました。これらの取り組みが、企業における頭痛対策のモデルケースとして、国際頭痛学会に評価されました。
当社は、今後とも、頭痛を含む様々な健康課題に対して、従業員への先進的な支援をしていきます。また、頭痛対策のリーダーとして、従業員だけでなく、その家族やお客様、取引先などの多様なステークホルダーに向け、頭痛対策を含む健康施策や理解促進につながる情報発信を推進していきます。
背景
日本全体でも片頭痛は有病率が高く、多くの方がその痛みに悩み、その痛みは生産性やQOLの低下を引き起こしています。一方、患者本人も含め、世間では頭痛は軽視されている傾向があり、適切な対処や治療が行われていないことが大きな問題であると言われています。
そこで、2018年6月に当社は、国際頭痛学会、世界保健機関（以下、WHO）、日本頭痛学会との4者共同研究として、当社社内において「職場における慢性頭痛による就業への支障度調査」を実施しました。その結果、調査対象の約2,500人のうち、85％が頭痛を自覚していました。また、頭痛を自覚している従業員のうち、84％は治療を受けた経験がありませんでした。さらに、頭痛による休業やパフォーマンス低下における当社が受ける経済的損失は、慢性頭痛のある従業員1人当たり平均年間10万円（片頭痛では年間26万円）、全従業員に換算すると年間26億円と、従業員全体の年間給与支給総額の約1％に相当することが判明しました。また、慢性頭痛のある従業員の健康関連QOL尺度（注2）は、日本全体の標準よりも低下していることが明らかになり、頭痛による仕事や生活への支障度は予想以上に深刻で、当社が頭痛対策プログラム「FUJITSU頭痛プロジェクト」に取り組むきっかけとなりました。
「FUJITSU頭痛プロジェクト」概要
2018年の共同研究結果（職場における慢性頭痛による就業への支障度調査）を踏まえ、2019年度から国際頭痛学会の世界患者支援連合（GPAC）、日本頭痛学会との3者共同で、「FUJITSU頭痛プロジェクト」のプログラムを開発しました。e-Learning受講による国内の当社グループ従業員への頭痛に関する正しい知識の習得を起点に、頭痛患者へのビデオセミナー、専門医とのオンライン頭痛相談、頭痛体操などを実施しました。本取り組みを通じて、頭痛改善による、仕事の生産性やQOLの向上を図るとともに、頭痛患者が安心して働きやすい職場づくりを推進しています。
1. プロジェクト実施期間：2019年7月～2022年2月
2. 対象者：国内の当社グループ従業員 約7万人
3. 実施内容：e-Learningおよびオンデマンド形式のビデオセミナー、オンライン頭痛相談など
今後の予定
当社と国際頭痛学会、日本頭痛学会は「FUJITSU頭痛プロジェクト」の実施結果をもとに、本プロジェクトを分析し、慢性頭痛への理解と認知度がいかに向上したかを検証します。さらに頭痛による負担や生産性の低下にどの程度の改善が見られたかについても明らかにします。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/03/2.html
概要： 富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Fujitsu Ltd
セクター: Electronics, Daily Finance, Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
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