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| 2,000kg の SF6 ガス使用を抑え、デンマークのカーボンニュートラル目標達成に貢献 |
東京, 2022年4月12日 - (JCN Newswire) - 日立エナジーは、デンマークの国営送電事業者であるエナジーネットから、同国ユトランド半島にあるリブシング変電所の拡張プロジェクト向けに、SF6(六フッ化硫黄)ガスフリーの EconiQ(TM)*1 ガス絶縁送電線路(GIL*2)と、420kV のガス絶縁開閉装置 3 ベイを受注しました。EconiQ GIL は、温室効果の高いSF6 ガスに代わり、フルオロニトリル(C4FN)、二酸化炭素(CO2)、酸素(O2)の絶縁ガス混合物を使用する GIL で、今回のプロジェクトにおいては、2,000kg の SF6 ガスが不要になります。これにより、乗用車約 5,000 台のCO2 年間排出量*3 削減と同等の効果が得られます。また、ガス絶縁開閉装置は、設置面積がコンパクトかつ信頼性の高いモデルです。
エナジーネットは、デンマークが掲げる 2050 年までのカーボンニュートラル達成という目標に向けて、送電網の拡張・改良に継続的に取り組んでいます。今回、同社は、その取り組みの一環として、英国・ナショナル グリッドと共同で進めている、デンマークと英国を結ぶ 765km の高圧直流送電(HVDC)「バイキング・リンク」の接続ポイントとなるリブシング変電所の拡張を計画しています。日立エナジーは、2013 年に同変電所にガス絶縁開閉装置を納入して以来、エナジーネットとの協力関係を築いており、今回の変電所拡張プロジェ クトへの EconiQ の提供により、関係をさらに強固なものにします。
日立エナジーのハイボルテージプロダクツビジネスユニット担当役員であるマルクス・ハイムバッハは、「本プロジェクトは、エナジーネットとの長年にわたる協力関係を象徴するものであり、持続可能で柔軟かつ安全なエネルギーシステムの構築に向けたイノベーションに、共に取り組めることを誇りに思います。日立エナジーは、SF6 ガスフリーのEconiQ の提供を通じて、温室効果ガスの排出量削減に貢献します。」と述べています。
エナジーネットの副社長のヘンリク・ライスは、「再生可能エネルギーの導入拡大は、CO2 排出量の削減に重要な役割を果たす、気候変動に対処する最も効果的な方法の一つです。当社は、『グリーンエネルギー で世界をより良いものに』という目標の達成に向けて、環境効率に優れたソリューションである日立エナジーのEconiQ を活用し、送電網の信頼性を高め、バイキング・リンクをより強じんなものにします。」と述べています。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/04/0412.pdf
日立エナジーについて
日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速する、グローバルな技術リーダーです。さまざまな分野のお客さまに、バリューチェーン全体にわたる革新的なソリューションとサービスを提供するとともに、お客さまやパートナーとの協創により、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー転換に必要な、デジタル技術を活用した変革を実現します。日立エナジーは、社会価値、環境価値、経済価値のバランスを取りながら、世界でより持続可能、より柔軟、より安心・安全なエネルギーシステムを構築する取り組みを進めています。スイス・チューリッヒに本社を置き、全世界 90 カ国に約 38,000 人の従業員を擁しており、140カ国以上の導入実績と、約 1 兆円の事業規模を有しています。詳しくは、ウェブサイト( https://www.hitachienergy.com/jp/ja )をご覧ください。
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの 6 分野で、OT、IT およびプロダクトを活用する Lumada ソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020 年度(2021 年3 月期)の連結売上収益は 8 兆 7,291 億円、2021 年 3 月末時点で連結子会社は 871 社、全世界で約 35 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Environment, ESG
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