|
|
|
|
|
|
| 実証から社会実装へと導く、産官学のエコシステムを創出 |
東京, 2022年6月3日 - (JCN Newswire) - 日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC)、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループ CEO：太田 純)は、2022年5月に「一般社団法人 スマートシティ社会実装コンソーシアム」を、2社が発起人となり設立し、本日から入会受付を本格的に開始しました。当コンソーシアムの目的は、スマートシティの社会実装に向けて、サービスを開発・実装・普及展開することと、持続可能な仕組みをつくることです。
今後、当コンソーシアムへの参加団体をあらゆる業種や地域にわたって広く募り、2025年まで200団体との連携を目指します。
背景
世界に蔓延する感染症を克服し、Well-Beingと持続可能な社会の実現に向け、教育・医療・交通・商業・エネルギー・行政など社会全体のDX化である「スマートシティ」への取り組みが一気に動き出しました。
これまで国内外で多くの事例が共有されていますが、その多くはまだ実証段階のものでした。しかし実証の取り組みを通じて明らかになった課題も多くあります。重要な点は、サービス企画・開発・実装のハードルと、持続的な運営を可能とする仕組みの不足です。これらの課題を乗り越え、スマートシティの「社会実装」を実現するために、当コンソーシアムを立上げました。
コンソーシアム設立のコンセプト
我々の考えるスマートシティの社会実装とは、
- 住民にとってより良い暮らしの実現を図るもの
- サービス事業者および技術者目線での個別分野に限らず、幅広く生活全般を網羅するもの
- 一時的な実証実験ではなく、持続可能な取り組みとして住民の生活に根付くもの です。
このような真の社会実装を目指し、「創り、試し、展開できる」全国規模のコンソーシアムとして、データ連携によるサービスを開発・実装し、普及展開を図ります。また、費用対効果の高い事業モデルの構築に、産官学が連携し取り組むことで、スマートシティの持続可能性を高めます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202206/20220603_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
Copyright © 2024 ACN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Corporate News Network.
|
|
|
