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東京, 2022年6月9日 - (JCN Newswire) - NECは、5Gの社会実装に向けてお客様・パートナーとユースケースを共創する「NEC CONNECT 5G Lab(NECコネクトファイブジーラボ、以下「5G Lab」)」をNEC玉川事業場(所在地：神奈川県川崎市)に本日開設しました。合わせて、ネットワークを活用したオープンな共創の場のコンセプト「NEC CONNECT」を策定しました。本コンセプトの第一弾である「5G Lab」や、今後開設予定の施設などを活用し、各業界のリーディング企業や最先端テクノロジーを有する企業・団体などとの共創に取り組んでいきます。
NECはこれまで、ローカル5Gの普及に向けて様々な施策に取り組んできました。具体的には、ローカル5Gの導入や運用を容易にするサービス型での提供、より安全な運用を実現するセキュリティサービスの提供、小規模ネットワーク向けに無線部・制御部を一体化した小型基地局の販売などです。また、2020年3月に「NECローカル5Gラボ」を設立し、様々な業種のお客様と50件以上の実証を行い、経験を積み上げてきました。
NECはこのたび、2030年の社会像「NEC 2030VISION(注1)」の実現に向けて、未来への構想をネットワーク含めたデジタルの力で社会実装するオープンな共創の場を示す新コンセプト「NEC CONNECT」を策定しました。本コンセプトに基づく第一弾として開設した「5G Lab」は「NECローカル5Gラボ」をリニューアルしたもので、特長は以下のとおりです。
1.社会実装までの伴走プロセス・実証環境の整備
(1) 潜在課題の掘り起こしからビジネスモデル検証までをサポート
「5G Lab」では、ビジネスデザイナーがお客様・パートナーの潜在課題の掘り起こしを行い、課題解決の方向性を整理した上で、技術検証を支援します。さらに、課題解決に必要となるアジャイル開発によるプロトタイプの製作や、上位アプリの検討、またコンサルティングメンバーを加えたビジネスモデル検証などを通じて、本格導入に向けたユースケースを共創していきます。
(2) 多種多様な実証環境を提供
「5G Lab」では、お客様・パートナーとのユースケース共創を支えるネットワーク環境として、ローカル5Gのさらなる充実(Sub6の屋外実証環境やミリ波を追加)に加えて、キャリア5G、Wi-Fi、LTE、sXGPといった様々な選択肢を用意しています。また、ネットワークにつながるプラットフォームも、エッジコンピューティングやパブリッククラウドなど、用途やニーズに応じて使い分けることができます。お客様・パートナーは、これらの中から最適な実証環境を選択し自社のアプリやデバイス、サービスと組み合わせることで、サーバなどの機材を自社で用意をしなくても容易に実証が可能です。
2.オープンなパートナーシップ
従来の「NECローカル5Gラボ」では、お客様とNECによる1対1の技術検証を中心に実施していました。今後、さらなるユースケースの創出や社会実装を加速していくためには、様々なアセットを持つ多くの企業が連携してオープンイノベーションを進めていくことが重要です。このため「5G Lab」をお客様・パートナーが集まる共創のハブとして位置付けて、パートナーシップを強化していきます。
NECは今後「NEC CONNECT」のコンセプトのもと、5GだけでなくBeyond 5GやIOWN®(注2)なども含めて、幅広い知恵と技術がオープンにつながるイノベーション創出の場として整備し、社会へ価値を提供していきます。
なお、今回の発表にあたり、各社よりエンドースメントを頂戴しています。
アマゾン ウェブ サービス(AWS)は、クラウドと連携した5G、エッジコンピューティング活用への期待が高まるなか、NECとの共創を拡大できることを嬉しく思います。NEC CONNECT 5G Labでは、ローカル5Gラボでの実績を踏まえ、低レイテンシーを実現するAWS WavelengthやAWS Outpostsなどの多様なクラウドサービスを提供します。更にAWSのソフトウェアパートナーと連携し、お客様の個々のユースケースに合わせたソリューション開発や概念実証をサポートし、日本の産業界や地域経済におけるイノベーション加速に貢献してまいります。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
パートナーアライアンス統括本部
執行役員 統括本部長 渡邉宗行
5Gを活用した実証や商用導入が産業や公共市場にて進んでおり、更なる拡大に向けて両社のネットワークとアセットを組み合わせる事で、多種多様な市場の個別ニーズへの対応が可能になります。ドコモは、NECとNEC CONNECT 5G Labを軸にした共創活動を行いながら、鉄道、製造、建設、流通、公共といった様々な分野をターゲットとしたユースケースを創出し、社会実装をより加速させてまいります。
株式会社NTTドコモ
法人ビジネス本部長 常務執行役員 坪内恒治
連携いただくパートナー各社様は以下のとおりです。今後、共創活動の更なる進化・深化とともに、新たなパートナーの皆様を加えたイノベーションも進めていきます。
■業種パートナー
石坂産業株式会社、株式会社大林組、コベルコ建機株式会社、株式会社安川電機
■ソリューションパートナー
株式会社アプトポッド、コニカミノルタ株式会社、ブルーイノベーション株式会社、株式会社リコー
■プラットフォームパートナー
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社、エヌビディア合同会社、トレンドマイクロ株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、日本マイクロソフト株式会社
■ネットワーク・デバイスパートナー
株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天シンフォニー、株式会社IDY、アンリツ株式会社、京セラ株式会社、Compal Electronics, Inc.、シスコシステムズ合同会社、Telit Wireless Solutions Japan株式会社、Mavenir Systems, Inc
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202206/20220609_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
トピック: Press release summary
Source: NEC Corporation
セクター: Cloud & Enterprise
https://www.acnnewswire.com
From the Asia Corporate News Network
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